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　ソニー銀行株式会社（代表取締役社長：石井　茂／本社：東京都港区／通称：ソニーバンク）は、環境保全活動の一環として「グリーン電力証書システム」（※１）を導入し、２００８年４月より、使用する全ての電力（業務委託分を除く）を対象に年間１１０万ｋＷｈ 相当分の「グリーン電力証書」の発行を受けます。また、４月２１日（月）より、ソニーバンク所定の取り扱い投資信託（以下対象ファンド）を通じて、お客さまが温室効果ガス削減に貢献できる取り組みを開始しますのでお知らせいたします。

　この度の１１０万ｋＷｈ 相当分のグリーン電力証書は、ソニー株式会社の協力を得て、日本自然エネルギー株式会社からソニーバンクに対して発行されます。これにより、ソニーバンクが使用する電力は全て再生可能エネルギーを使用したものとみなされ、邦銀初（※２）の１００％“カーボンオフセット銀行”として、年間約４００トンの温室効果ガス削減効果をあげる見込みです。

　さらに、ソニーバンクでは、対象ファンドを一定額以上お持ちのお客さまに代わって排出権（※３）を購入し日本政府に寄付することで、お客さま一人ひとりが温室効果ガス削減に貢献できる仕組みを考えました。排出権は、ソニーバンクが対象ファンドの販売会社として得る販売手数料や信託報酬の一部を用いて購入するため、お客さまは資産運用を行いながら、環境保全活動に参加することが可能となります。

　現在、ソニーバンクでは、環境ＩＳＯ 取得に向けて環境マネジメントシステムを構築し、電力使用量やコピー用紙使用量の低減目標値を定めた省エネルギー・省資源活動などを推進しています。ソニーバンクは、金利や手数料などの経済的なメリットだけでなく、環境に対する取り組みなどにおいても、お客さまよりご支持いただける銀行を目指してまいります。

（※１） 「グリーン電力証書システム」とは、企業などがコストを負担し、地熱、風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーによる発電を委託する仕組み。発電された電力は、発電施設の地元の電力会社に販売され、発電を委託した企業には、発電および環境負荷削減に貢献した証として「グリーン電力証書」が発行される。これにより、企業は直接発電設備を導入しなくても、再生可能エネルギーによる発電の普及促進に貢献することができ、また発電電力相当分のグリーン電力を実際に利用したとみなされる。

（※２） ソニー銀行調べ（２００８年４月１日現在）

（※３） 京都議定書に規定されるクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）から生まれた排出権。発展途上国において温室効果ガス削減プロジェクトを実施し、その削減分を国連の認証を受け、排出権として先進国へ移転することが可能。なお、排出権については、株式会社三井住友銀行より購入を検討中。

ソニーバンクのサイト
企業サイト http://sonybank.net/
サービスサイト http://moneykit.net/
(Ｃ)Ｓｏｎｙ Ｂａｎｋ Ｉｎｃ. 　ＭＯＮＥＹＫｉｔ はソニー銀行株式会社の登録商標です。

［ 2008.04.01 火曜日 22:40   経営・業績・決済・人事 ］

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リリース速報（提供：共同通信ＰＲワイヤー）

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