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富士ゼロックスが育児支援制度を改定、「働きがい」と「働きやすさ」重視

ニュースリリース|ゼロックス|

　富士ゼロックス株式会社（東京都港区、山本忠人社長、資本金:２００億円）は、２００８年４月１日付で育児支援制度の改定を行ないます。

【制度改定の狙い】
　お客様への提供価値を拡大し、競争力をより強化していくための施策の一つとして、多様な人材が活き活きと働きながら能力を最大限に発揮できる職場環境作りを重要ととらえています。今回の制度改定は、ダイバーシティやワーク・ライフ・バランスの価値観を社内に根付かせ、多様な人材の定着と登用を図っていくことを狙いとしています。

【制度改定の主な内容】
１．妻が出産する際の特別休暇の付与日数を拡大
　従来は２日でしたが、制度改定後は第１子が２日、第２子以降は５日付与されます。

２．育児のための勤務時間短縮制度の適用期間を小学校３年生まで拡大
　１日あたり最大２時間の勤務時間短縮を申請できるこの制度は、従来は子が満４歳までと小学校入学後の６カ月、または子が満３歳６カ月までと小学校入学後１年間を適用期間としていましたが、改定後は子が小学校３年生終了までとなります。

３．育児のための深夜業および時間外労働制限制度の適用期間限度を小学校６年生まで拡大
　従来は深夜業制限の適用期間が小学校３年生終了まで、時間外労働制限の適用期間は小学校に入学する年の３月末日まででしたが、改定後はいずれの適用期間も小学校６年生終了までとなります。また、上記適用期間において、時間外勤務を行なうことが特に困難な社員が、時間外勤務のない働き方を申請した場合、原則として時間外勤務のない働き方ができるように、最大限の配慮を行なうことを規程上で明確化しました。

４．再雇用制度の対象者および対象期間を拡大
　従来は、就業継続の意志があるにもかかわらず出産・育児などの理由で退職した在籍３年以上で満４０歳以下の社員が対象でしたが、改定後は満４５歳まで拡大します。さらに、子が３才６カ月に達する日、または退職日から３年６カ月が再雇用の対象期間となっていましたが、改定後は退職後５年間までとなります。また、制度の適用対象となる退職事由を、従来はなかった「配偶者転勤や結婚による転居を理由とした退職」まで拡大いたします。

【当社のワーク・ライフ・バランス関連の諸制度について】
　富士ゼロックスは、１９８８年に展開した経営刷新運動「ＮｅｗＷｏｒｋＷａｙ」での「個の尊重」「個人の創造性をひき出す仕事のあり方と環境づくり」という方針のもと、１９８８年の育児休職制度導入、１９９０年の家族介護休職制度導入など、仕事と家庭の両立を支援する環境づくりに早くから取り組んでいます。２００２年には「ファミリーフレンドリー企業」として厚生労働大臣優秀賞を受賞。２００５年施行の次世代育成支援対策推進法に基づく第一次行動計画では、各種制度の活用を高めるための活動を展開し、２００７年４月には次世代育成支援対策推進法に基づく事業主の認定を受けました。育児休職制度については、出産した女性社員の９８％(２００６年４月１日～２００７年３月末実績)が取得し、高い活用率となっています。

　今後とも当社は、多様な人材が活力を発揮することで生産性を高め、かつお客様に新しい価値を生み出しつづける企業風土作りに取り組んでまいります。