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日本製粉2008年3月期の連結業績、増収・増益、売上高は過去最高

ニュースリリース|日本製粉|

 日本製粉(株)(社長 青崎 済)の平成20年3月期の連結業績は、売上高2,507億円(前期比4.7%増)、営業利益67億円(同6.0%増)、経常利益67億円(同2.3%増)、当期純利益38億円(同8.1%減)となりました。

1.平成20年3月期連結業績の概況
 当期におけるわが国経済は、当初底堅く推移していましたが、後半には原油価格高騰や米国のサブプライムロ-ン問題等の影響を受けた円高・株安の進行などで減速感が強まりました。

 食品業界では、穀物・原油相場の高騰から、原材料や燃料などのコストが上昇して厳しい経営状況が続きました。さらに、食品の偽装表示の相次ぐ発覚や中国製冷凍食品の農薬混入事件により、食品企業の安全・安心への取組みや情報開示がより一層求められる事態となりました。

 製粉業界では昨19年4月から外国産小麦の政府売渡価格の相場連動性と一部銘柄のSBS(売買同時契約)方式が導入されました。その結果、外国産小麦の政府売渡価格は24年ぶりに昨年4月と10月に値上げされました。その後も穀物相場はこれまでにない高値圏を推移しています。

 このような先行き不透明な厳しい事業環境の下で、当社グル-プは「05/07中期経営計画」最終年度の目標達成に向け、業容拡大と収益力向上に努めました。グル-プ会社の松屋製粉(株)のそば粉工場が昨年11月に完成、タイ国現地法人のニップン(タイランド)社のプレミックス工場が本年2月に本格稼動、同じくグル-プ会社のエヌピ-エフジャパン(株)がペットフ-ド新工場建設を進めるなど、今後の持続的成長のために積極的な投資を行いました。

 1)製粉事業は、小麦粉の国内需要が伸び悩む中で、昨年4月と10月の2回にわたり外国産小麦の政府売渡価格が引き上げられたことに伴い、小麦粉販売価格の引き上げを行いました。また、副産物のふすまの販売価格が堅調に推移した結果、売上高は915億円(前期比4.6%増)となりました。

 2)食品事業も小麦粉の値上げに伴い、業務用食品・家庭用食品・冷凍食品の販売価格を引き上げました。その一方、お客様の健康・安全・簡便性のニ-ズに対応した新商品を投入し、展示会や講習会など積極的なマ-ケティング活動を展開しました。パスタ及びパスタ関連商品は業務用・家庭用ともに国内外で好調に推移、プレミックス類や冷凍食品も前期を大きく上回りました。その結果、食品事業の売上高は1,316億円(同4.3%増)となりました。

 3)その他事業の売上高は、ペットフ-ドやエンジニアリングが前期を上回り277億円(同6.6%増)でした。

 なお、当期末の利益配当金は3.5円を予定しております。中間配当3.5円と合わせ年間配当は7円の見込みです。

2.平成21年3月期連結業績予想
 4月からスタ-トする2ヵ年の「08/09新経営計画SG100」では、最終年度の売上高3,000億円、営業利益100億円を目標に、(1)収益力の強化、(2)多角的成長への積極的取組、(3)経営資源の効率的活用、の3つの戦略で達成します。初年度の平成21年3月期は、売上高2,750億円(前期比9.7%増)、営業利益75億円(同11.8%増)、経常利益75億円(同11.4%増)、当期純利益43億円(同12.8%増)を見込んでいます。

■ ご参考 ■ 連結業績の推移          
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 配当金(*)
H19年3月期(実績) 239,575 6,329 6,578 4,146 7円
H20年3月期(実績) 250,719 6,706 6,729 3,810 7円
H21年3月期(予想) 275,000 7,500 7,500 4,300 7円
(*)中間期、期末ともに普通配当3円50銭 (金額:百万円)

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