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中小企業庁 下請法の一部改正、手形払い等の禁止

 【ねじ・ネジ・業界紙】 中小企業庁の発表によると、発注者・受注者の対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図るための「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が可決、成立した。手形払等の禁止をはじめ、運送委託の対象取引への追加などが含むこととなった。

第2691号1面

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