温暖化のニュースリリース

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三井住友銀行が温暖化対策活動を総合的に支援するプログラム開始

ニュースリリース|温暖化|

　株式会社三井住友銀行（頭取：奥正之）は、地球温暖化問題を背景とした企業の排出権購入ニーズの高まりを受け、より効果的に企業の温暖化対策を支援するプログラム、『Ｃｌｉｍａｔｅ & ＣｈｉｌｄｒｅｎＳｕｐｐｏｒｔｅｒｓ（クライメート＆チルドレンサポーターズ）』(以下、本プログラム)を本日より開始いたします。本プログラムは、排出権を中心とした企業の地球温暖化防止の取り組みと、ユニセフを通じた開発途上国への支援を同時に実現するもので、環境・社会貢献意識の高い企業の排出権活用を総合的に支援する日本初のプログラムとなります。

１.本プログラム開始の背景
　当行では、お客さまの地球温暖化対応ニーズにお応えするため、排出権を中心とした環境ビジネスを提供しております。環境ビジネスを通じて、排出権取引だけではなく、実際に地球温暖化や自然災害の影響を受けている「後発開発途上国」の住民、特に子どもたちへの支援の重要性を認識しました。排出権取引により新たに生まれた大きなお金の流れ・意識の変化を、自然災害による影響の緩和へも結び付ける方法を検討した結果、本プログラムを開始することになりました。

２．本プログラムの概要
　当行は、効果的かつ総合的な温暖化対策に取り組みたいとお考えになる企業に対して、以下の３つの貢献を目指すプログラムをご提供致します。

１）排出権購入による、地球温暖化防止(温室効果ガス削減)への貢献
２）ユニセフへの寄付を通じた、地球温暖化や自然災害により影響を受けている地域におけるプロジェクトへの支援　(詳細は４．支援するプロジェクトの概要を参照)
３）カーボンオフセット商品等による排出権の活用と情報発信・問題提起を通じた、消費者意識の高揚に向けた貢献

　プログラムの実施スキームの全体像につきましては、下記をご覧ください。より詳細な情報は、平成２０年３月２１日に開設予定の本プログラム専用サイト(ｗｗｗ.ｓｍｂｃ.ｃｏ.ｊｐ/ｃｃｓ/)をご覧ください。

３．本プログラムの狙い
　排出権購入ニーズを有している企業の中には、単純なカーボンオフセットではなく、より社会性の高い貢献をお考えの企業があります。当行は、そのような企業に対して、日本で初めての取組として、温室効果ガスの削減という地球温暖化問題の「原因」だけに目を向けた活動を行うのでなく、その問題から引き起こされた「結果」である、自然災害が頻発する地域への支援も同時に行うことをご提案します。本プログラムにより、賛同企業の高い環境・社会貢献意識を広くアピールして頂けると考えております。

４．支援するプロジェクトの概要
　支援先は、日本ユニセフ協会と検討を重ねた結果、サイクロンや洪水などの自然災害が頻発しているモザンビークにおけるユニセフの「水と衛生プロジェクト」となりました。具体的な実施内容としては、今後３年をかけて、安全な水へのアクセスが困難で、コレラが多数発生している地域（マニカ州、ソファラ州）の２０の学校（約１０,０００人の子どもたち）と周辺のコミュニティを対象に、給水設備とトイレの建設、衛生習慣定着のため活動、ライフスキルの向上・強化プログラムなどが実施される予定です。
　日本ユニセフ協会は「ユニセフは、気候変動による開発途上国、特にアフリカの子どもたちへの影響を懸念しています。過去４０年あまりＣＯ２排出量が変わらず、現在でも世界全体の３０分の１程度しか占めていないアフリカ大陸。一方で、台風、洪水に旱魃といった深刻な環境変化と感染症の拡大などの被害を大きく被っています。今回のお取り組みが、一人でも多くの方に、気候変動の問題と途上国の子どもたちの問題の関連性や、そうした子どもたちへの支援の必要性を理解していただける機会となるよう、期待しています」としています。