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　ソフトバンク・ヒューマンキャピタル株式会社（東京都中央区、香山誠代表取締役社長）が運営する、「インターネット」に強い転職サイト『イーキャリアプラス』は２００８年２月２２日～２月２３日の２日間、インターネット関連業界に勤務する２０代・３０代の男女４００名にインターネットと政治に関する意識調査を実施致しました。なお、本調査での「ネット選挙」とはインターネットを利用した選挙活動や投票制度のことを指します。

【アンケート総括】
　本調査では、「インターネットをもっと政治に活用するべきだ」と回答した人が８２．８％と８割を超える方が政治へのインターネット活用を支持しており、欧米で実施されているインターネットを活用した選挙活動やインターネットによる投票など、いわゆる「ネット選挙」への期待が明らかになりました。また、「インターネットが選挙に活用されることで選挙に対する意識が高まる」（７９．０％）、「インターネットの活用が政治に影響を与えていく」（８７．５％）という結果からも、インターネットの活用が政治や選挙に影響を与えるという認識が広がっていることがわかります。さらに、投票に「ほとんど行かない」「行ったことがない」と答えた方のうち「インターネットで投票できれば投票する」と回答した方は７２．９％にのぼりました。

　政治に関する情報収集については、インターネットを利用すると回答した方が７８．０％となり、インターネットを通した政治に関する情報の収集が定着していることが分りました。情報源としては、ニュースサイト、ポータルサイトに続いて一般の方が運営するブログが３位になり、より身近な目線の意見や情報を得られるメディアとしても活用されているようです。また、動画共有サイトＹｏｕＴｕｂｅの政党チャンネルについては認知率２４．３％で、そのうち実際に閲覧経験がある方は３３．０％という結果になりました。
■もっと政治にインターネットを活用するべきだと思いますか？
「活用するべきだ」「どちらかといえば活用するべきだ」　８２．８％

■選挙でのインターネット活用であなたの選挙に対する意識が高まると思いますか？
「思う」「どちらかといえば思う」　７９．０％

■インターネットで投票できれば投票しますか？（投票に行かないと答えた方に設問）
「投票する」　７２．９％

■インターネットの活用が政治に影響を与えていくと思いますか？
「思う」「どちらかといえば思う」　８７．５％

■インターネットを通じて政治に関する情報を得ていますか？
「得ている」　７８．０％

【インターネットと政治に関する意識調査　調査概要】
■調査方法　　：インターネットアンケート
■実施期間　　：２００８年２月２２日（金）～２月２３日（土）
■対象地域　　：全国
■対象者　　　：２０・３０代男女４００名
■回答者属性 ：インターネット関連業界勤務

［ 2008.03.05 Wednesday 16:16   調査・報告 ］

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