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　イノパスソフトウェア（イノパス）は２９日、ＫＤＤＩ統合プラットフォーム「ＫＣＰ＋」にイノパスのＦＯＴＡ （Ｆｉｒｍｗａｒｅ Ｏｖｅｒ-Ｔｈｅ-Ａｉｒ）クライアントが搭載されることを発表しました。

　ＫＣＰ＋はＯＳおよびミドルウェアを含む携帯端末上のほとんどすべてのソフトウェアを網羅するＫＤＤＩの新しい共通ソフトウェア･プラットフォームです。 ＱＵＡＬＣＯＭＭのＭＳＭ（ＴＭ）チップセットおよびＢＲＥＷ（ＴＭ）を基盤にしたＫＣＰ＋は、新しい携帯端末の開発におけるコスト削減とスピードアップを通し、新サービスの導入を加速することを目標にしています。更に携帯端末メーカーは、デザインやユーザー･インタフェースなど、差別化のポイントとなる分野に集中できるようになります。

　携帯端末の複雑性がいよいよ増す中で、端末を無線 (ＯＴＡ：Ｏｖｅｒ-Ｔｈｅ-Ａｉｒ）で管理できるかどうかは、極めて重要な意味を持ちます。イノパスのクライアントとサーバーを組み合わせることで、携帯端末上のソフトウェアを管理できるようになり、イノパスのＦＯＴＡクライアントにより、通信事業者はＡＲＰＵ（加入者一人当たりの平均売上）の向上に直結するサービス利用の増大とともに、顧客サポートのコスト削減とお客様満足度の向上を同時に実現できます。イノパスは今後も通信事業者各社と協力し、性能と機能性の向上、そして統合の簡便化に力を入れていきます。

　イノパスの日本法人であるイノパスソフトウェア株式会社の社長、沢井伸一は次のように述べています。「イノパスとＫＤＤＩは長年に亘り、相互利益の関係を協力して展開してきました。今回、当社のクライアント技術を採用していただいたことは、ＫＤＤＩが携帯端末管理を通してお客様満足度の向上に力を入れていることを如実に示すものです。」

　イノパスは、調査会社ＩＤＣが最近発表したレポート* で、市場シェア獲得と市場機会への対応能力においてＭＤＭのリーダー企業と位置付けられました。またＩｎｃ.誌が先ごろ発表した「Ｉｎｃ. ５００」（米国急成長民間企業５００社ランキング）にもランク入りしています。

　◆イノパスについて　統合型携帯端末管理（ｉＭＤＭ：Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｍｏｂｉｌｅ Ｄｅｖｉｃｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）ソリューションのリーダーであるイノパスソフトウェアは、移動体通信事業者や携帯端末メーカーが現行および将来の収益源となるようなサービスを、ユーザーに意識させない形で提供およびサポートすることを可能にします。イノパスは携帯端末のファームウェア更新を無線通信（Ｏｖｅｒ- ｔｈｅ-Ａｉｒ ）により世界で初めて商用展開した企業であり、同社の標準準拠のｉＭＤＭ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｓｕｉｔｅｓ は、コンフィギュレーション、診断、セキュリティ、アプリケーション管理といったサービスのライフサイクルを、統合された単一のワークフローで提供します。ＡＴ&Ｔ 、Ｓｐｒｉｎｔ 、Ｖｅｒｉｚｏｎ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ、ＫＤＤＩ 、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルといった主要移動体通信事業者や、シャープ、ＮＥＣ 、パナソニック、三洋電機、京セラ、東芝、ソニー･エリクソン、ＬＧ 、Ｓａｍｓｕｎｇ 、Ｐａｎｔｅｃｈ & Ｃｕｒｉｔｅｌ などの携帯端末メーカーを通して、何千万人もの加入者がイノパスの特許取得済みソリューションの価値を体験中です。米国カリフォルニア州サニーベール市に本社を置くイノパスは日本、中国、韓国、ドイツ、ブラジルなどに事業所を構えています。詳細は、http://www.innopath.comをご覧ください。

※　ＱＵＡＬＣＯＭＭ ＭＳＭ、ＢＲＥＷは、ＱＵＡＬＣＯＭＭ Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄの登録商標です。その他記載されている商標は各社の商標です。

［ 2008.01.29 火曜日 13:32   - ］

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