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太陽ASGグループが世界34カ国の中堅企業経営者へ雇用定着調査

ニュースリリース|中堅企業経営者|

 国際水準の監査、オーナー系企業・中堅企業への会計・税務・コンサルティングサービスを提供する太陽ASGグループは、世界第5位のグローバルな会計事務所グループであるグラント・ソントンが2007年10月~11月にかけて実施した世界の非公開企業を中心とする中堅企業経営者の従業員定着問題に対する意識調査の結果を公表した(従業員数100人~750人)。この調査は、グラント・ソントン加盟主要34カ国が毎年実施している世界同時調査の一環である。

1.定着率低下による懸念事項
 この調査の結果、従業員の定着率の低下傾向が続いた場合の事業へ影響を及ぼす懸念事項に関して、G7、BRICs、VISTA諸国と日本の中堅企業経営者との間には以下の通り顕著な違いが見られた。

=G7、BRICs、VISTA諸国=
1.残った従業員への負荷増
2.営業費用の増加
3.事業や受注競合企業の超越

=日本=
1.品質基準の低下
2.カスタマー・サービス・レベルの低下
3.残った従業員への負荷増

【日本の特徴】
 比較対象が成熟国・新興国を問わず、日本の中堅企業経営者の意識は他国とは異なる特異性があることと、「品質」、「サービス」に対する高い関心とこだわりをもつ日本の意識が明らかになった。(参考資料 チャート1 参照)

2.雇用の定着対策
 従業員定着対策に対する関心度とその対策においても、日本とG7、BRICs、VISTA諸国との間には明らかな違いが見られ、従業員定着問題に対する日本の中堅企業経営者の関心は相対的に低く、その対策についても、以下の3点において特に大きな乖離が見られた。(参考資料 チャート2参照)

=雇用定着対策の乖離項目=
1.社内意識調査の実施とその結果に基づく活動
2.優秀な社員へのリーダーシップトレーニングの実施
3.全従業員に企業のコア価値、使命、目標を理解させる

 また、熟練労働者の定着率の確保に関する施策の強化度合いを比較した際も、日本が最低レベルとなった。(参考資料チャート3参照)

 2005年に実施した従業員の獲得と定着の調査では、福利厚生を充実させる(例、スポーツジムの会員制度、社内施設、メンバークラブ)、多様な勤務形態に柔軟に対応する(例、パートタイム、フレックスタイム、自宅勤務など)、企業の評判づくりへの関心への調査では、福利施設の充実、多様な勤務形態に関しては、いずれの国も関心が低かった。今回他国でこれらへの関心が高くなっていることは、好調な経済情勢を背景に、従業員の定着対策がより重要になってきていることを示している。わが国では、回復遅れが目立つ中堅企業で、従業員対策がまだ本格化していないものと見られる。

 従業員問題を軸に、日本の中堅企業のとるべき経営浮上策は、品質へのこだわりに見られる日本企業の特質を視野に、改めて「企業は人なり」の原点に回帰し、「人材」にスポットをあててみることの必要性が見て取れる。優良な労働力確保に向けて、現有人的資源の定着率を高める諸施策を講ずる一方、他企業、他業種からの優秀な熟練労働力も積極的に受け入れる姿勢と施策が求められる。近々、この規模の企業にも人件費増大の波が来るが、一人当たりの人件費単価の抑制よりも、一人当たりの生産性の向上に目を向けるべき時代が到来していることも念頭におく必要がある、と本調査では結論付けている。

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