円安進行で収益悪化も、零細企業４割が赤字＝帝国ＤＢ調査
帝国データバンクは、為替相場の円安を背景とした輸入企業の実態調査を実施した。それによると、零細企業の４割が赤字に転落していることが伺えた。業種別では、アパレル、水産関連の赤字目立つようだ。要旨は以下の通り。
＜はじめに＞
円相場は９日午後のニューヨーク市場で１ドル＝１００円の大台を突破。２２日にも１ドル＝１０３円台をつけるなど、４年７カ月ぶりの円安・ドル高水準となった。円安進行に伴う原燃料価格の高騰は幅広い産業でコスト増につながるうえ、製品価格に転嫁できるのは一部の大企業に限られる。多くの中小企業で転嫁は容易でなく、急速な円安による「輸入企業」の収益悪化が懸念される。
帝国データバンクは、２０１３年４月時点の企業概要データベース「COSMOS２」（１４３万社収録）をもとに、直接、間接を含め輸入取引のある企業について、業種別、年商規模別、損益状況、都道府県別に集計した。なお、「輸入企業」のレポートは今回が初めてとなる。
＜調査結果（要旨）＞
１．輸入取引を行っていることが判明した企業は国内に７万１５２９社（うち輸入と輸出の両方を行っている企業は１万７００１社）で、輸出企業（約３万３０００社）の２倍超にのぼることが分かった。年商規模別では、「１～１０億円未満」が３万５８４６社（５０．１％）で過半数を占める。
２．業種別では、「卸売業」（３万５５９５社）が全体のほぼ半数。電気機械、アパレル、食品関連が目立つ。これらの赤字企業比率を見ると、「婦人・子供服卸」「婦人・子供服小売」などのアパレル関連のほか、「生鮮魚介卸」などの水産関連が全業種平均（２０．１％）を上回っている。
３．年商規模別の損益状況を見ると、「１億円未満」の零細規模事業者の赤字比率（３７．８％）が最も高く、輸入企業全体（２０．１％）を大きく上回っている。総じて年商規模が小さくなるにつれて赤字比率が高まっており、急速な円安による小規模企業への影響が懸念される。
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- ［製造全般］円安進行で収益悪化も、零細企業４割が赤字＝帝国ＤＢ調査 2013/05/24 金曜日
