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8月の住宅着工数は5.5%減の7万7500戸、持ち直しの動き

 国交省が28日発表した8月の住宅着工戸数は、7万7500戸で、前年同月と比べ5.5%減少。季節調整済年率換算値で前月比2.1%増の88万8000戸となった。

 東日本大震災発生後に低下したマインドの改善等により、昨年7、8月と着工が好調であったことから、持家が2か月連続、貸家が2か月連続で前年同月の水準を下回り、総戸数も前年同月の水準を下回った。

 しかしながら、季節調整済年率換算値(88.8万戸)は平成23年度全体の戸数(84.1万戸)を上回っていることから、持ち直しの動きは緩やかながら継続しているとみられる。

 今後の先行きについては、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況等を引き続き慎重に見極める必要がある―としている。

 分野別にみると、持家は前年同月比では2か月連続の減少(前年同月比9.1%減、季節調整値の前月比3.7%減)。貸家は前年同月比では2か月連続の減少(前年同月比2.7%減、季節調整値の前月比11.0%増)。

 分譲住宅は前年同月比では前月の増加から再びの減少(前年同月比2.5%減、季節調整値の前月比2.9%減)。分譲マンションは前年同月比では前月の増加から再びの減少(前年同月比4.0%減)であった。


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