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東芝傘下のWH社、アジア拠点として日本法人設立

 東芝子会社の米原子力大手ウェスチングハウス(WH)は7月1日、アジア拠点として日本法人「ウェスチングハウス・エレクトリック・ジャパン」を設立、本格的な営業を開始したと発表した。新会社はウェスチングハウスが手掛ける製品、技術の日本における供給拠点となる。新会社の社長兼CEOにはウェスチングハウス社上級副社長であるジャック・B・アレンが就任。資本金は3億円。

 ウェスチングハウスは、原子力発電分野で世界トップ企業。原子力発電用の機器と技術を世界中の電力会社に提供しており、現在、米国で稼働中の原子力発電所のうち6割が、また世界で稼働中の原子力発電所の4割以上は同社の技術が基盤となってる。また、新規建設プラントでは、中国で4基、米国で6基のAP1000TMを受注している。

 日本市場参入に向けての動きは今年5月から行われており、日本で唯一、加圧水型と沸騰水型の原子燃料を電力会社に納入している原子燃料工業(原燃工)株式の過半数を取得し、アジアにおける原子燃料事業のサプライチェーンを確立させた。

 新会社のジャック・B・アレン社長は「新会社の設立は、アジアにおけるビジネスを長期的に伸ばすという戦略の一環でもある。今回の動きは、当社の日本における原子力発電市場に対する積極的な姿勢を反映したもの。日本の原子力発電市場の将来性を強く信じている。東芝とも密接に協力し日本の電力会社に対し最大限のサポートを提供する」と話している。

 今回設立されたウェスチングハウス・ジャパンでは、原子力発電所向けの燃料事業並びにサービス事業、新規建設プラント事業を手掛けるほか、原燃工と共に日本における原子燃料事業の拡大を図り、同分野における世界市場のシェア拡大を狙う。


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