１月の建設工事受注額は２５％増の７４４９億円＝国交省発表
国土交通省は、１月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)結果を発表した。それによると、民間工事は、情報通信業、運輸業、郵便業等が減少したが、金融業、保険業、不動産業、製造業等が増加したため、対前年同月比２２．６％増加し、４カ月連続増加した。総計は、前年同月比２４．６％増加し、４カ月連続増加した。
１月の受注総額は７４４９億円となり、対前年同月比２４．６％増で、４カ月連続の増加した。国内は、公共工事、民間工事ともに増加した。国内計は７０５０億円となり、対前年同月比２３．８％増、４カ月連続の増加した。
１月の民間工事は４９９０億円となり、対前年同月比２２．６％増、４カ月連続の増加。製造業（同３７．８％増）、非製造業（同１９．６％増）。発注者別では、金融業、保険業業、不動産業、製造業等が増加し、情報通信業、運輸業、郵便業等が減少した。工事種類別では、建築、土木ともに増加した。事務所・庁舎、医療・福祉施設、工場・発電所等が増加し、店舗、鉄道、娯楽施設等が減少した。
１月の公共工事は１７２７億円となり、対前年同月比３９．０％増、３カ月ぶりの増加。国の機関が増加し、地方の機関が減少した。国の機関（同７４．０％増、２カ月ぶりの増加）、地方の機関（同２０．３％減、２カ月ぶりの減少）。発注者別では、国の機関は、全て増加した。地方の機関は、地方公営企業、都道府県が増加し、市区町村等が減少した。工事種類別では、建築、土木ともに増加した。道路、事務所・庁舎、治山・治水等が増加し、医療・福祉施設、上下水道、鉄道等が減少した。
１月の海外工事は３９９億円で、対前年同月比４０．８％増、２カ月ぶりの増加となった。
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- ［建築・土木］１月の建設工事受注額は２５％増の７４４９億円＝国交省発表 2012/03/02 金曜日
