東京工業品取引所のニュースリリース

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東京工業品取引所が３月の概況を発表

ニュースリリース|東京工業品取引所|

　この度、東京工業品取引所では「平成２０年３月の概況について」をとりまとめましたので、ご覧ください。

・金先物ミニ取引の出来高が大幅増 / 月間出来高は３カ月ぶりに前月実績を下回る

　３月の本所市場は、金ミニ取引、銀及び石油商品が前月実績を上回りました。金ミニ取引は、金相場の大幅な価格変動のなか、金標準取引に比して相対的に取引リスクの軽減された同取引が注目を集め、出来高は前月比６９，６３０枚(４８．２％)増の２１３，９９３枚となりました。

　また石油商品は、ドル安を背景にしたファンド・マネーの流入等で、中旬過ぎにＮＹ原油が史上最高値更新後、調整色を強めたことや１２年７カ月ぶりとなる急激な円高進行が重なったことから、波乱含みの展開を呈したことで取引が膨らみ、原油の出来高は前月比４，１１４枚(６．１％)増の７２，００８枚、ガソリンは同(４．１％)増の４５６，３８９枚、灯油は同２４，５３９枚(２６．４％)増の１１７，３４８枚となりました。

　しかし、これまで主力商品であった金・白金及びゴムがそれぞれ月初より大幅な調整局面を迎えたことから取引を手控える傾向が強まりました。このため、３月の全商品月間出来高は前月比７９９，３８２枚(１８．５％)減の３，５２５，９５３枚と３カ月ぶりに前月実績を下回りました。

・次期システムの業務要件等を公表

　本所は３月１２日、理事会で次期システムの業務要件等を決定しました。取引時間は２００８年度中に次期システムを導入する段階では、日中立会を９:００～１５:３０（昼休み時間帯は設けない）、夜間立会を１６:３０～２３:００とし、その後、６ヶ月程度を目途に、夜間立会を翌朝７:００まで延長させ「２４時間取引」を導入します。

　そのほか、（１）成行注文を廃止し、国際標準の「ＭａｒｋｅｔＯｒｄｅｒ」を採用、（２）スプレッド取引の開始、（３）現行の制限値段を廃止し、サーキットブレーカーを導入、（４）大納会、大発会は現在の半日立会から１５:３０までの立会へと変更、などを決定しました。

・農水省研究会、東穀取に本所次期システムへの統合を求める

　農林水産省は３月１３日、第４回農産物商品市場の機能強化に関する研究会を開催し、「農産物商品市場の機能強化に関する研究会報告書（案）」をとりまとめました。同報告書（案）では、東京穀物商品取引所に対し、本所が平成２０年度中に導入する次期システムと取引システムを統合し、平成２２年度中に達成するよう求めています。

　同報告書（案）は現在パブリックコメントを募集しており、その後、最終的な報告書としてとりまとめる予定としています。

・平成２０年度の事業計画について

　本年度の事業計画が、３月２８日開催の臨時会員総会において承認されました。本所の競争力強化のための基盤整備を行い、併せて市場の信頼性及び利便性の向上に努め、一層の市場参加を促進することができるよう、取り組んでまいりたいと思います。

　事業計画の詳細は本所ＨＰ（http://www.tocom.or.jp/jp/profile/doc/20nendo-jigyo.pdf）でご覧いただけます。