長崎建創のニュースリリース

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長崎建創が「地震補償付き住宅」の販売、全壊で生活再建費用300万円補償

ニュースリリース|長崎建創|

　株式会社長崎建創（長崎県諫早市　代表取締役　城間　恭司）は、２００８年４月より「地震補償付き住宅」の販売を開始いたします。　これは日本震災パートナーズ株式会社（東京都千代田区　社長：多田健太郎）との提携により実現したもので、同社を引受会社とする「地震被災者のための生活再建費用保険」を付帯することで、地震被災者の“震災後の生活再建費用”を補償することが可能となります。

　長崎県の住宅メーカーが施主様に対して「地震補償」を無償で提供するのは初めての試みとなります。

　▽背景
　日本各地で頻発する大地震による住宅の被害は後を絶ちません。現在住宅購入を検討している消費者の多くは、住宅の耐震性や被災時の安全対策に高い意識を持っています。　長崎建創が供給する住宅は、優れた耐震性を有していますが、被災時の安全を保障するものではありません。そこで長崎建創は少額短期保険業者の登録第１号として地震後の生活再建費用を補償する日本震災パートナーズと業務提携をすることにより、地震で被災された場合に備え更なる「安心」を提供することとなりました。

　▽補償概要
　この補償は、日本震災パートナーズが引受けを行う「地震被災者のための生活再建費用保険」を付帯することにより実現され、万が一地震で被害を受けたときに、最大で３００万円まで補償するプランを採用しています。

　長崎建創が提供する住宅には、この保険が１年間無償で付帯され、補償のパターンは全壊時に３００万円、大規模半壊時に１５０万円、半壊時に５０万円としています。

　従来の地震保険は、地震やそれによる火災などで被害を受けた建物や家財などの補償という固定資産をカバーするものですが、この「地震補償付住宅」は地震被災者の生活再建のために必要な費用を補償することを目的としているため、地方自治体のり災証明書に基づいてスピーディーに保険金が支払われるというメリットがあります。

本制度のご契約タイプ（保険金額）
お支払いする保険金
全　　　壊：３００万円
大規模半壊：１５０万円
半　　　壊：５０万円
※表参照

　▽株式会社長崎建創について
　私たち長崎建創は、「安心、安全な住まいの提供」をスローガンに、日本の風土にあった木造建築の改良に取り組み耐震工法、制震工法を考慮して安心して住める住宅の販売を行っております。近年にみる地震の発生は九州でも他人事ではありません。何時どこで地震が起こってもおかしくない状況でございます。私たちはこの地震と正面から向き合い
地震に負けない住宅の提供に努めたいと考えております。また、他社とは違った「こだわり住宅の提供」を行っております。一人ひとりのライフスタイルあった住まいの提案、ご納得のいくまで図面の変更、こだわりのある住宅を一緒に創ってみませんか？
社員一同心よりお待ち申し上げます。

■会社名　株式会社長崎建創　
■代表取締　城間　恭司
■資本金　２，５００万円
■本店所在地　〒８５４-００６２　長崎県諫早市小船越町１００５-５
■事業内容　注文住宅・賃貸住宅（木造・Ｓ造・ＲＣ造）、一般建築・リフォーム
■ホームページ　http://www.n-kensou.com/index2.html

　▽日本震災パートナーズ株式会社について
　２００６年４月に保険業法が改正となり、少額短期保険業者（ミニ保険会社）という業態が新たに誕生し、日本震災パートナーズは１０月にミニ保険会社第１号としてスタートしました。日本震災パートナーズは阪神淡路大震災の際に、約１５，０００人ともいわれる被災者が住宅再建のため新たにローンを組むという２重ローン債務者になったという問題を重く見て「地震被災者のための生活再建費用保険」を開発しました。

■代表取締役　多田　健太郎
■資本金　１０億１，３８７万円
■登録番号　関東財務局長（少額短期保険）第１号
■本店所在地　〒１０２-００７４　東京都千代田区九段南２-１-３０　タリア文化会館ビル３階
■主な株主
　伊藤忠商事、オリックスグループ、
　大手銀行系ベンチャーキャピタル
■ホームページ　http://www.jishin.co.jp/