富士ゼロックスのニュースリリース

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富士ゼロックス事業領域の拡大へ、ロゴを13年ぶりに一新

ニュースリリース|富士ゼロックス|

　富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂９-７-３、社長:山本忠人、資本金２００億円)は、０８年４月１日からコーポレートロゴを一新いたします。ロゴを新たにすることにより、お客様の経営課題を解決するパートナーとして、グローバルにお客様のビジネスをサポートしていくこと、また事業領域を拡大しさらなる成長を目指すことを宣言いたします。

　新しいコーポレートロゴは、「お客様中心」の姿勢でより複雑な業務課題や経営課題を、お客様と一緒になって考え解決する約束を伝えるため、より親しみやすく、快活なイメージを表現しています。ロゴには鮮やかな赤を使用し、お客様やパートナー、業界、社会との密接な連携を示し、グローバルをイメージさせる球体のシンボルと一体化しました。また、富士ゼロックスの事業が従来のオフィス領域だけでなく、サービス、パブリッシング事業など、より広いフィールドへ拡がっている変化を表しています。

　今回の変更は９５年に現在のコーポレートロゴ（ＴＨＥＤＯＣＵＭＥＮＴＣＯＭＰＡＮＹ-ＦＵＪＩＸＥＲＯＸ）を導入して以来、１３年ぶりです（*）。国内の富士ゼロックス関連会社、販売会社をはじめ、アジア・パシフィック地域の関連会社を含めた、オール富士ゼロックスで新コーポレートロゴを導入します。欧米のゼロックスでは本年１月からロゴの変更が実施されており、今回の富士ゼロックス事業圏での導入により、統一したブランドイメージとしてワールドワイドで訴求していきます。

　富士ゼロックスは進化し続けています。ドキュメント・マネジメント分野の「プロ」として、最適なサービス・ソリューションをお客様に提供し、コストダウンや生産性向上だけでなく、お客様の新たな価値創造とビジネスの成長に貢献します。そして、米ゼロックス社と連携し、業界をリードする幅広いドキュメント技術とサービスを提供、ワールドワイドで均質なサポートを実現いたします。

（*）２００２年に、“ＴＨＥＤＯＣＵＭＥＮＴＣＯＭＰＡＮＹ”と“ＦＵＪＩＸＥＲＯＸ”の比率を変更し、　　“ＦＵＪＩＸＥＲＯＸ”の文字部分を拡大しています。

【導入の背景および運用について】

１．導入の背景について
　富士ゼロックスの事業は大きく変わりつつあります。従来からの重点市場であるオフィス市場では、コピーやプリントといった機能を提供するだけではなく、ネットワーク機能を備えたデジタル複合機を、データを取り扱う基幹システムにつなげることにより、企業の基盤情報システムとして提案しています。単なる効率化、省力化、コスト削減といったレベルにとどまらない、お客様の経営課題を解決する環境作りに力を入れています。

　また、成長領域であるプロダクションサービス(パブリッシング/デジタル印刷)事業では、短納期で、かつ大量の出力を確実に処理する高速出力機器の提供にとどまらず、バリアブル印刷を利用した新たなマーケティング・コミュニケーションのノウハウやビジネスモデルの提供を行なっています。

　さらに、０７年４月から新たな領域であるグローバルサービス事業を本格的に展開しています。お客様の重要なビジネス資産であるドキュメントの出力や管理に焦点をあてたアウトソーシングサービスを行なうもので、経営環境のグローバル化にともない、ワールドワイドでのサポートや対応が求められます。米ゼロックスと協業し、グローバルに事業展開を行なっています。

　このようなビジネスの変化にともない、富士ゼロックスが新たな成長のステージへ入り進化していること、そしてすべての事業活動においてお客様を第一に考えるパートナーであることを強くお客様に印象付け、新鮮なイメージを打ち出すため、今回コーポレートロゴを大きく変更いたしました。

２．新コーポレートロゴについて
　新コーポレートロゴは、社名（ＦＵＪＩＸＥＲＯＸ）と「お客様とのパートナーシップ」「社会との連携」「グローバル・カンパニー(グローバル・ブランド)」を表現する球体のシンボルを一体化したもので、社名とシンボルは不可分なものとしました。より柔らかい曲線を使用したデザインを採用し、お客様や社会との距離感の少なさ、親しみやすさを強調しています。“ゼロックス・レッド”と呼ぶ鮮やかな赤は、富士ゼロックスが目指す革新やダイナミズムを象徴し、変化、積極性、活力、飛躍を表現します。米ゼロックス社が約２年にわたり、社員・お客様・パートナーを対象とした世界規模での調査を行ない、開発しました。

３．導入および展開のスケジュールについて
　０８年４月１日から、公式サイト、名刺、主要なネオンサインなどのコミュニケーション・アイテムについて、優先順位の高いものから順次新デザインのコーポレートロゴを導入していきます。国内およびアジア・パシフィック地域の富士ゼロックス関連会社、販売会社を含めた、オール富士ゼロックスで展開します。