静岡県,意識調査のニュースリリース

プレスリリース

[PR]　

静岡県　外国人労働実態調査結果報告

ニュースリリース|静岡県,意識調査|

　静岡県では、今後の行政施策の推進の基礎資料とするため、全国で初めて県内外国人雇用事業所、１６歳以上ブラジル人の双方を対象に実態を一斉調査し、速報結果をとりまとめました。

　静岡県は、外国人登録者の人口に占める割合が、東京都、愛知県、三重県、岐阜県に次ぐ第５位。登録者数でも全国８位。特に、ブラジル人は５万人を超えており、外国人登録者数に占める割合が５０％を超えているのは全国で本県だけであり、本県の特徴となっています。

　今回の調査結果は、外国人登録者が増加する中で表れてきた教育や社会保障、雇用、地域コミュニティのあり方などの課題を明らかにし、日本人と外国人が理解、協調の下に安心して快適に暮らす、多文化共生の地域づくりの推進に役立てていきます。

＜調査形態＞
◆調査結果の特徴

１　派遣元・受託事業所

▽健康保険、雇用保険ともに日本人と外国人の間で加入率に差
　日本人労働者の健康保険加入率８０―１００％事業所は回答事業所の５５％、外国人労働者では同１４％。日本人労働者の雇用保険加入率８０―１００％事業所は回答事業所の６４％、外国人労働者では同１９％。

　▽外国人労働者活用の理由等
　「突発的な業務量の増減に対応可能」が回答事業所の５３％、「深夜・休日の稼働率が向上」同４０％。

２　派遣先・注文事業所

　▽外国人の派遣請負から正規雇用への切替に消極的
　正規雇用への移行は、「日本人労働者に実施」が回答事業所の１０％、「外国人労働者に実施」同３％。

３　外国人の生活状況

　▽滞在形態は家族化、長期定住化しているが、雇用形態は不安定
　世帯人数は「３人世帯」が回答者の２８％、「４人世帯」同２８％。日本での通算滞在年数は１０年未満と１０年以上が約半数ずつ。今後の滞在予定は「長く滞在し帰国」が回答者の４０％、「日本に永住」同１９％である。就労形態は間接雇用が同６２％、直接雇用の正社員が同１４％。

　▽日本語の必要性を重視し、日本語学習、子どもの教育に熱心
　「日本語不要」は回答者の１％、「学習したい」は同７７％。また、回答者の４４％が「近くの公民館や公的施設」で学習を希望。

　子どもの将来の進路では、「日本の高等教育を希望」が回答者の３６％、「日本の職業教育希望」同２０％、「ブラジルの高等教育希望」同２９％で、高等教育を望む声が多い。