[PR]
ネクストエナジー、自治体へグリーン電力供給サービス提供開始
ニュースリリース|ネクストエナジー・アンド・リソース|
自然エネルギー関連の事業を展開するネクストエナジー・アンド・リソース株式会社(本社所在地：長野県駒ヶ根市、代表取締役社長：伊藤敦、以下 ネクスト)では、全国で初めて自治体に対して『グリーン電力供給サービス』の提供を開始します。
ネクストが提供する『グリーン電力供給サービス』とは、施設の屋根を借りて太陽光パネルを設置・発電し、同施設に電力を供給するというものです。
自治体第一号となった宮田村は、供給された電気の量に応じて、電気代をネクストに支払います。設備の所有者はJA三井リースで、ネクストは宮田村から受け取った電気料金をもとに、JA三井リースに設備使用料を支払うことになります。一般的な発電所と同様、電力を供給して対価を得ることから、ネクストではこの発電設備を『宮田村老人福祉センター太陽光発電所』と名付け、運営致します。
一般に、太陽光などの自然エネルギーで発電された電力には、環境に貢献しているという意味の『環境付加価値』が付随し、これを有価で取引することも可能ですが、宮田村のケースでは環境付加価値がネクストに帰属するため、供給される電力は環境付加価値が切り離された『非グリーン電力』となります。 通常ユーザーは、環境付加価値が含まれている『グリーン電力』と、環境負荷価値が切り離されている『非グリーン電力』のどちらを使用するか選択出来ます。非グリーン電力を選択した場合は、環境付加価値の売却益が還元される
ため、グリーン電力よりも安価な料金設定で電力を利用できます。また、ネクストが供給するリユース品のパネルを利用することでコストダウンを図り、さらに安価な料金設定が可能になります。
今回の取組みは、ネクストが構築した『循環型エネルギー・サービス・ネットワーク』構想(※下記「補足」参照)を具現化したもので、2008年9月には、セブン‐イレブン・ジャパンの店舗5箇所に対して、今回に近い形態での供給実績もあります。ネットワークの拡大に成功すれば、自然エネルギー利用の普及に大きな効果が期待できます。
ネクスト代表の伊藤は「いよいよ『グリーン電力シフト(自然エネルギーへの転換)』が始まります。この長野県から、国内初の取組みが、しかも自治体と共にスタートできたことは、大変な誉れです。この動きが全国に広がり、自治体がグリーン電力シフトを牽引していっていただければ、地球温暖化に対する大きな歯止めとなるでしょう。」とコメントしております。
なお、宮田村では設備の稼動を記念して開所式を行い、設備を公開します。ネクストでも、パネル展示や設備・仕組みの説明を行ないます。開催概要は下
記の通りです。
場所：長野県宮田村老人福祉センター(長野県上伊那郡宮田村7027番地1)
日時：2010年4月8日(木) AM10:00より
=== 補足 ===
【循環型エネルギー・サービス・ネットワーク】
ネクストでは企業と資材と資金と自然エネルギーとが永続的に循環するしくみの構築を目指し、消費型・消耗型の社会を軌道修正しようとする方向性を持った企業連携の形を『循環型エネルギー・サービス・ネットワーク』と名付けました。ネクストは、『循環型エネルギー・サービス・ネットワーク』において、リユースパネルおよびその他の周辺機器、部材を調達してリース会社に供給する『サプライヤー』として、またこれら機材がリース会社の所有となった後に、リース会社からリース契約で設備を借り受け、ユーザーにサービスを提
供する『プロバイダー』としての『一人二役』となります。
またネクストでは、供給サービスのネックとなる採算性をクリアするための2つの要素を備えています。一つは、環境付加価値を証書化し売却するためのプラットフォーム『グリーン電力証書取引所』を自らが運営していること。もう一点は、自らが運営する中古太陽光パネル買取・販売事業『太陽光発電リサイクルセンター』で培ったリユース技術で、信頼性の高いリユースパネルを低コストで提供出来ることです。この二つのどちらが欠けても、電力供給サービスは成立しないと言えます。
2008年9月のセブン‐イレブン・ジャパン社の事例では、設備をネクストが所有していましたが、今回の宮田村の案件では第三者が設備の所有者となった点が、大きな前進です。なぜなら、今後このモデルを拡大していく際に、大量の設備が必要になるため、ネクスト一社では設備を所有することは不可能です。そこでリース会社などのファイナンス会社との連携を模索、設備をリース会社の所有とすることで、この問題をクリアしました。
施工においても、この仕組みを全国に広めるためには、全国各地にパートナーが不可欠です。ネクストはこれを下請け業者と位置づけるのではなく、ネットワーク拡大のための協力者として、パートナーと位置づけています。パートナーは、ネットワークの一員として趣旨に賛同し、自らの工事受注のため、それぞれのエリア、それぞれのコミュ二ティでこのサービスの営業活動を行なっていただくことになります。
上記のケースを含め、このネットワーク拡大に必要なパートナーは下記の通りです。
・発電パートナー(自然エネルギーを活用されたい法人様、地方公共団体様)
・施工パートナー(施工実績のある工事会社様・電気工事会社様など)
・金融パートナー(リース会社様、信託会社様、エコファンド企画会社様、機関投資家様など)
・部材パートナー(モジュールメーカー様、パワーコンディショナーメーカー様、架台メーカー様など)
・再生パートナー(中古パネルの回収、検査、再生を新規事業として取り組まれる法人様)
・支援制度(グリーン電力証書制度、国内クレジット制度など)
ネクストでは上記パートナーの積極的な参加を期待しております。
【弊社プロフィール】
社名 ： ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
沿革 ： 2003年12月 自然エネルギー利用のトータルサポート企業として設立
2004年10月 長野県南信濃村におけるマイクロ水力発電の実証実験が、国土交通省のモデル事業に採用
2004年9月 古物商許可取得
2005年10月 国内初の取り組みである中古太陽光発電装置の買取・販売を行う『太陽光発電リサイクルセンター』運営開始
2006年5月 建設業許可取得
2008年3月 『中小企業新事業活動促進法』(創業や中小企業の新たな事業活動・経営革新を支援する)に基づく『経営革新計画』が承認
2008年6月 グリーン電力証書専門の販売サイト『グリーン電力証書取引所』運営開始
2009年6月 独立型太陽光発電装置専門サイト『オフグリッド・ソーラー』運営開始
2009年8月 太陽光発電分野への新規事業展開をサポートする『SI(システムインテグレーター)サポート事業』開始
2010年3月 『循環型エネルギー・サービス・ネットワーク』発表。『グリーン電力供給サービス』を本格始動、拡大を目指す。
設立 ：2003年12月設立
資本金 ：9,300万円
資本準備金 ：500万円
代表 ：代表取締役社長 伊藤 敦
本社 ： 〒399-4231 長野県駒ヶ根市中沢4753-1
TEL：0265-87-2070
FAX：0265-87-2071
横浜オフィス： 〒231-0015 横浜市中区尾上町4-57 横浜尾上町ビルディング
5F
TEL：045-263-8321
FAX：045-263-8326
E-mail ： info@nextenergy.jp
URL ： http://www.nextenergy.jp/
【弊社のミッション(使命)・ビジョン(目標)】
弊社では、企業としての存在意義と、具体的展望を明確にするため、以下のようなミッションとビジョンを掲げています。
ミッション
私たちは自然エネルギーを普及させ、そのエネルギーの効果的な利用を促すことで、私たちの子供たちや孫たちが永続できる社会の構築に貢献する。
ビジョン
2031年までに私たちが係る自然エネルギー事業で、原発1基分(100万kW)の発電量に相当する電力量を供給できる設備を普及させる。
以上、弊社の取り組みについて概略をご説明いたしました。これらに関心をお持ち頂きましたら、先ずは下記までご連絡くださるようお願いいたします。
■本プレスリリースに関するお問い合わせ先
ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社 横浜オフィス
担当 ： 藤村まで
TEL ： 045-263-8321(受付：月～金 9:00～17:30)
E-mail ： gpps@nextenergy.jp
ホームページ： http://www.nextenergy.jp
ここで掲載されている記事は、企業や団体、機関などのプレスリリースを、弊紙仕様の表記に替えることを除いてほぼ原文のまま公開しています。この記事に関する問い合わせ、ご質問はそれぞれの発表者にご連絡下さい。
リリース速報（提供：共同通信ＰＲワイヤー）
※見出しをクリックすると共同通信ＰＲワイヤーの記事ページに移動します。
バックナンバー
- ネクストエナジー、自治体へグリーン電力供給サービス提供開始 2010.04.11 日曜日 ＠Press
