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日本のＭ＆Ａ　案件数で中国を抜きアジア太平洋地域で最も活発に

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　［香港４月８日］アジア太平洋地域において日本の案件数は２８%を占めることになり、２５%の中国を５年ぶりに抜き、最もＭ&Ａが活発な国となったことが、Ｍ＆Ａ情報サービス会社マージャーマーケットの調査でわかった。

　２００９年に入ってから、世界中でＭ&Ａ市場の規模が大きく減少している。金額で見てみると、前四半期比で１４％減、２００８年第１四半期比で２９%減となっている。案件数も同様に減っており、前四半期比で２６％減、２００８年第１四半期比では５２%減と大幅な縮小を見せている。

　世界中で不況が近づいてきている中、日本ではＭ&Ａの案件数が順調に推移しており、他国とは違った興味深い傾向を示している。２００９年第１四半期、日本で行われたＭ&Ａ案件数は前四半期比で６５%増加し、１０９件を記録している。パナソニックによる三洋電機買収など、昨年見られたような大規模な買収案件が今四半期には見られなかったため、Ｍ&Ａ市場全体の金額別推移を見ると低水準にとどまっているが、中堅市場（１０百万ＵＳドル以上２５０百万ＵＳドル以下の案件）だけに焦点を当ててみると、金額・案件数ともに金融危機前の水準を回復していることがわかる。世界中でＭ&Ａ市場が沈下している中、日本での案件数が堅調なのは、この中堅市場の動きが大きな要因となっている。

　日本企業が海外企業を買収するアウトバウンド案件は２００８年に大きく増加したが、今四半期は金額・案件数ともに落ち込んだ。キリンによるサンミゲル社株式の取得など比較的大きな案件もあったが、２００８年に起きた三菱ＵＦＪ証券によるモルガンスタンレー株式の取得や、武田薬品によるミレニアム社買収に比べると、金額的にはかなり小規模にとどまっている。ターゲット企業の国籍は、昨年多かったアメリカやヨーロッパ諸国は減り、オーストラリアや東南アジア諸国の割合が高まっている。インバウンド案件も数が少なかったため、２００９年第１四半期は国内企業同士の案件が多くなったことがデータから判明した。

　▽日本国内Ｍ&Ａリーグテーブルは野村が独占；海外でも業務を拡大へ
　野村ホールディングスはこれまでも日本最大のＭ&Ａファイナンシャルアドバイザーだったが、その活動は主に国内市場に限られていた。しかしリーマン・ブラザーズが破綻し、その欧州・アジア太平洋事業を買収したことにより、野村の存在感は国外でも大きく高まることになった。２００９年第１四半期、野村は国内リーグテーブル全てで一位を獲得しただけでなく、世界全体でも初めてトップ２０位以内に食い込んだ。リーガルアドバイザーでは、森・濱田松本法律事務所が計１３件、３,５５０ＵＳドル、西村あさひ法律事務所が計１５件、３,０８６ＵＳドルの案件を担当し、この結果、両事務所が２００９年第１四半期金額別・案件数別リーグテーブルの一位を分けあった。

プレスリリース全文を見るには、以下のリンクを参照
http://www.mergermarket.com/pdf/Press-Release-Japan-M&A-Q1-2009.pdf

　▽会社概要
　マージャーマーケットは、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に特化した情報サービスである。マージャーマーケットはニューヨーク、ロンドン、香港に地域本社を置き、マージャーマーケット・グループのグループ会社として、４５０人を超えるスタッフがサービス提供に取り組んでいる。マージャーマーケットが提供している情報は、米国、欧州、中東、アフリカ、アジア太平洋地域の世界主要都市に在籍するジャーナリスト・チームによって書かれ、独占的に配信される。リアルタイムでメールにて配信される情報は、mergermarket.comのウェブサイトからも見ることができる。

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