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中小企業研究センター、調査報告「中小企業の事業承継に関する調査研究」発表

ニュースリリース|中小企業研究センター|

 我が国の総人口の減少、少子および高齢化の進展により、今後の生産年齢人口は大幅に減少することが予想されます。中小企業庁「中小企業白書(2006年版)」によれば、企業の代表者も高齢化が進んでおり、1985年から2004年で大企業も含めた代表者の平均年齢は約5.0歳上昇しています。特に、規模が小さい企業ほど平均年齢が上昇しているという特徴が見られます。

 代表者の高齢化が進む一方で、事業承継の対応はさほど進んでいません。信金中金総合研究所「産業企業情報(2008.2.13)」によれば、代表者が60代の中小企業でも約半数(46.3%)が着手していない状況となっています。

 一方、実際に承継を実施した企業を見ると、近年の傾向として、まず買収、内部昇格および外部招聘など親族外承継の比率が高くなっていることがわかりました。また、先行研究や文献では、事業承継の課題として「相続税対策」や「株式(経営権)の後継者への集中」など「資産の承継」に重点を置くものが多い傾向にありますが、近年の中小企業向けのアンケート調査(中小企業金融公庫「中小公庫レポート(No.2008-1)」等)を見ると、事業承継に着手する際の問題点および課題として、「事業の将来性」、「後継者の力量」、「後継者の教育」など「経営の承継」が優先的に挙げられていることがわかりました。

 そこで、本調査では、まず近年の傾向である事業承継の方法の多様化(親族内承継、親族外承継(従業員承継、M&A))の状況を把握すると共に、「経営の承継」に重点を置き、事業承継における課題および成功のポイントを探りました。

 具体的には、中小企業を対象としたアンケートにより、事業承継に成功し、かつ承継を機に発展した企業が注力した点を明らかにすると共に、回答企業のうち10社に対してインタビューを実施し、成功のポイントを詳細に分析しました。また、有識者にもインタビューを実施し、近年の傾向や課題を整理しました。その結果、事業承継を契機として発展、成長している企業は、「経営の承継」について重点的に取り組んでいることがわかりました。

 本報告書が、関係者の皆様に何らかのご参考になれば幸いに存じます。

[この件に関するお問い合わせ先]
(会社名)社団法人中小企業研究センター(事務局)事業部長 久保政一
TEL:03-3831-9061 FAX:03-3831-9069 e-mail:postmaster@chukiken.or.jp
URL:http://www.chukiken.or.jp

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