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　エン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する中途採用支援サイトの利用企業社484社を対象に『ワーク・ライフ・バランス』に関するアンケート調査を実施しましたので、以下概要をご報告します。

【ワーク・ライフ・バランスの実態調査取組み意向と現状に大きな乖離】
　2007年12月に、政府によるワークライフバランス憲章が策定され、仕事と生活のバランスに注目が集まるようになりました。そこで今回は、企業の現状や取組みを調査しました。

　●ワーク・ライフ・バランスを意識している企業は、全体の半数を超えたものの実際に取り組んでいる企業は 36%にとどまる
　　　
　⇒　ワーク・ライフ・バランスに取り組んでいるかという質問に対し、すでに「取り組んでいる」と回答した企業は 36%となりました。また「意識はしているが、具体的な取組みは未着手」と回答した企業は 21%となりました。「ワーク・ライフ・バランス」という言葉は大分、耳慣れてきたものの実際に取組んでいる企業は少ないことが明らかになりました。一方で、今後ワーク・ライフ・バランスに関して「引き続き対処していく」「状況をみて対処する」が計 88%をマークしました。ワーク・ライフ・バランスを前向きに捉えて考えている企業の実態が浮き彫りになりました。
　　　
　≪比較調査≫ワーク・ライフ・バランス支援の取組みをしていない企業　68%

　⇒以前、当社運営サイト「[en]転職コンサルタント」ユーザー 734名にワーク・ライフ・バランスに関して、現在勤務している会社の取組み状況をしているか質問をしたところ、取組んでいない企業は、68%でした。企業調査とユーザー調査の結果がほぼ同じ結果になりました。

　●ワーク・ライフ・バランスとしての取組みでは「育児や介護のための短時間勤務制度」（80%）、「介護休暇制度」（77%）、「長時間労働の改善」（68%）に回答集中

　⇒　ワーク・ライフ・バランスに「取り組んでいる」と回答した企業に、複数回答で取り組み内容を尋ねたところ、最も多い回答が「育児や介護のための短時間勤務制度」で 80%、「介護休暇制度」が 77%で2番目に多く、「長時間労働の改善」は 68%で3番目に多い回答となりました。

【調査概要/ その他の調査項目】
■調査方法：インターネットによるアンケート調査　ＳＡ9問　ＭＡ1問　
■調査対象： 「[en]パートナーズ倶楽部会員企業　484社
■調査期間：2008年8月27日～9月23日
■その他の調査項目：結果は広報まで
　　・ワークライフに取り組む理由
　　・ワークライフに取り組んでいない理由
　　・2005年4月に施工された次世代育成支援対策推進法の認知度
　　・次世代育成支援対策推進法の状態

【問合せ先】
エン・ジャパン株式会社　　　広報担当：西名 さやか
〒163-1324新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー24階　
TEL 03-3342-4506　　FAX 03-3342-4507　　
en-press@en-japan.com

［ 2008.11.01 土曜日 18:52   調査・報告 ］

　ここで掲載されている記事は、企業や団体、機関などのプレスリリースを、弊紙仕様の表記に替えることを除いてほぼ原文のまま公開しています。この記事に関する問い合わせ、ご質問はそれぞれの発表者にご連絡下さい。

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リリース速報（提供：共同通信ＰＲワイヤー）

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