東京工業品取引所のニュースリリース

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東京工業品取引所、平成20年７月の概況

ニュースリリース|東京工業品取引所|

　この度、東京工業品取引所では「平成20年7月の概況について」を取りまとめましたので、ご覧ください。

・金ミニの6限月制移行が奏効し出来高倍増/月間出来高は2ヵ月連続で前月実績を上回る
　7月の本所市場は、金を中心にした貴金属市場の健闘で前月の実績を上回り、全商品の出来高実績は前月比495,686枚(14.7%)増の3,859,834枚となり、2ヵ月連続で前月実績を上回りました。

　貴金属市場では、金が前半までは米国で再燃した金融不安から買い進まれた後、後半からは米国政府が政府系住宅金融機関への支援決定を背景に、一転して急反落するという波乱含みの展開を呈しました。このため、取引は膨らみ、出来高は前月比252,288枚(25.3%)増の1,249,265枚となりました。金ミニ取引は、今月から3限月制から6限月制に変更となったことから、取引チャンスが拡大し一段と市場人気に拍車がかかり、同396,721枚(81.3%)増の884,720枚と過去最高を更新。銀も同10,370枚(55.2%)増の29,161枚に。また白金は高値警戒感から世界的な景気後退で、自動車排ガス用触媒の需要が減少するとの観測から急反落局面を呈したことなどから、一般投資玉及びヘッジ玉が交錯し同61,289枚(9.9%)増の679,046枚となりました。

　石油市場では、史上最高値を連日にわたり更新していた原油価格に対し、米国連邦議会がファンド等の国際商品投資を規制する動きに出たため、内外ともに様変わりの急反落局面となり、積極的な取引は控えられる結果となったことから、原油は前月比微増の65,427枚となりました。ガソリン及び灯油は急激な調整局面や末端需要の減少を背景に前月実績を下回りました。

・株式会社化を総会で可決。12月1日、商品取引所初の株式会社へ

　本所は7月29日、臨時総会を開催し、会員商品取引所から株式会社商品取引所への組織変更（株式会社化）について可決しました。経済産業大臣の認可を前提に平成20年12月1日に本邦商品取引所初の株式会社商品取引所となる予定です。この株式会社化により意思決定が一層迅速になり、また機動的な資金調達が可能となることが期待されます。なお、7月31日から増資の勧誘を行うにあたり、7月30日には関東財務局に有価証券届出書を提出しました。

・金先物ミニ取引、2番目に大きい商品に

　7月7日から、金先物ミニ取引について、それまでは期近3限月制となっていたが金先物
標準取引と同様、6限月制になりました。金先物ミニ取引の1日平均出来高は昨年（2007暦年）が3,993枚でしたが、今年7月は、40,215枚となり、増加傾向にあります。本所の上場商品のうち、7月中の月間出来高で2番目に大きい商品となりました（先月は4番目）。

　また、市場の人気を表すバロメーターとされている取組高（未決済残高）は金先物ミニの取引が7月31日現在71,882枚となり、初めて7万枚を超え、過去最高となりました。取組高も2番目に大きい商品となっております（1位は金標準取引、3位は白金）。

・TOCOM韓国セミナー大盛況、金への投資意欲高い

　7月24日に韓国・ソウルにおいて、第2回TOCOM韓国セミナーを開催しました（写真）。
今回は前回のような本所紹介セミナーと異なり、世界的に「金」の取引が活発となっていることを踏まえ、本所の金市場（金先物標準取引、金先物ミニ取引及び金先物オプション取引）をメインテーマに据えて実施。当日は、大雨にもかかわらず当初予想の来場者数の2倍を超える約130名の来場があり、同国における金への投資意欲の高さが伺えました。

・ファイナンス学会にスポンサリング、国際大会を開催

［この件に関するお問い合わせ先］
東京工業品取引所　広報部　
TEL:03-3661-7567　FAX：03-5695-6059