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日本製粉、平成21年3月期第1四半期連結業績

ニュースリリース|日本製粉|

 日本製粉(株)(社長 青崎済)の平成21年3月期第1四半期連結業績は、売上高678億円(前年同期比9.6%増)、営業利益25億円(同45.6%増)、経常利益26億円(同23.1%増)、第1四半期純利益13億円(同17.0%増)となりました。

1.平成21年3月期第1四半期連結決算の概況
 当第1四半期におけるわが国経済は、原油や原材料価格の高騰などにより企業の設備投資にかげりが見られ、個人消費も生活必需品をはじめとする物価上昇から低調に推移し、景気の減速懸念が強まりました。

 食品業界では、原材料や諸資材の値上がり、食品の偽装問題に起因する食の安全・安心に対する関心の高まりなど、経営環境は厳しい状況となっています。

 製粉業界では、昨19年4月から外国産小麦の政府売渡価格の相場連動性と一部銘柄のSBS(売買同時契約)方式が導入され、本年4月に昨年来3回目の主要銘柄30%となる値上げが実施されました。

 こうした経営環境の中、当社グループは今後の持続的成長(Sustainable Growth)を確かなものとするために、本年4月から2カ年の「08/09新経営計画SG100」をスタートさせました。この期間中、当社グループが拠って立つ事業基盤の検証を行い、持続的な成長の芽を育むことを最優先に収益力と財務体質の強化を図ることを目指しております。この計画のスタートとしての第1四半期は、グループ各社を含めたローコスト体制の深堀りを進めた結果、増益となりました。

 1)製粉事業は、小麦粉の国内需要が伸び悩む厳しい状況下、市場ニ-ズや食の多様化に対応した特長ある小麦粉の発売や提案営業を進めました。その結果、出荷数量は前年並みとなりましたが、売上は販売価格改定もあり前年同期を上回り、売上高は260億円(前年同期比17.4%増)、営業利益はさらなるコスト削減を図ったことから12億円(同18.3%増)となりました。

 2)食品事業は、お客さまの健康・安全志向への対応や簡便性を追求した新商品を発売し、積極的な提案営業を展開しました。その一方で流通経費や宣伝広告費等を抑え、販売の効率化に取組んだ結果、売上高は349億円(前年同期比7.6%増)、営業利益は13億円(同85.9%増)となり、増益に大きく寄与しました。

 3)その他事業は、ペットフードやバイオ関連事業等が前年同期を上回りましたが、エンジニアリング事業が前年同期を下回りました結果、売上高は69億円(前年同期比4.8%減)となりました。

2.連結財政状態の概況
 総資産の残高は、主に原材料と投資有価証券の増加により1,996億円となりました。負債残高は、主に原材料高騰にともなう運転資金増加から借入金が増加し1,031億円となりました。純資産残高は、主に利益剰余金と有価証券評価差額金の増加により965億円となりました。なお、キャッシュ・フローの状況では、現金及び現金同等物の残高は99億円となっています。

3.平成21年3月期連結業績予想
 当第1四半期の連結業績は、厳しい事業環境下において、計画通りに推移しております。今後は穀物相場、原油をはじめとする資源の高騰、金利の動向など、経営環境の先行きに極めて強い不透明感がありますので、平成21年3月期の中間及び年度業績予想につきましては、平成20年5月15日に公表致しました業績予想を変更しておりません。

[この件に関するお問い合わせ先]

■日本製粉株式会社 企画部広報グループ 大西正浩
■TEL 03-3350-3900

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