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　東京電力は、このたび、本年９月を目途に、電気料金および託送料金の見直しを行うことといたしました。

　当社では、至近において、平成18年４月に電気料金を改定いたしましたが、その後の急激な燃料価格の上昇や、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の全号機停止に伴う火力発電電力量の増などにより、燃料費の負担が大幅に増加している一方、全社を挙げてコストダウンに取り組んできたことなどにより設備関係費等は減少しております。

　このように、料金算定の前提が大きく変化している状況を踏まえ、電気料金および託送料金の見直しを行うこととしたものです。
　
　電気料金については、設備関係費等が減少している反面、最近の燃料価格の上昇により、燃料費負担が大幅に増加している状況ではありますが、費用全般を見直す中で、今後の効率化努力を最大限織り込むことなどにより、見直し後の９月分の電気料金は、燃料費調整額を加算した見直し前の電気料金の水準を維持する方向で検討いたします。

　また、今回の燃料費調整額の算定に用いる平均燃料価格等は、平成20年１～３月の通関統計価格にもとづいて見直すことといたしますが、本年10～12月分の電気料金については、４～６月の燃料価格の変動に拘わらず、燃料費調整を行わないことも検討いたします。

　託送料金については、コストダウンの取り組みなどにより、平成19年度の託送収支において超過利潤が発生する見通しとなっていることも踏まえ、引き下げる方向で検討いたします。

　詳細につきましては、今後、早急に検討の上、準備が整い次第、あらためてお知らせいたします。

［ 2008.06.27 金曜日 05:34   資源・エネルギー ］

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