ベルメゾンネットのニュースリリース

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千趣会・佐川急便、ベルメゾンネットで「ＣＯ２排出権付き飛脚宅配便」導入

ニュースリリース|ベルメゾンネット|

　株式会社千趣会（本社：大阪市北区、社長：行待裕弘）と佐川急便株式会社（本社：
京都市南区、社長：栗和田榮一）は、佐川急便が開発した「ＣＯ２排出権付き飛脚宅配便」を、千趣会のインターネットショッピングサイト「ベルメゾンネット」の配送サービスに導入することで同意いたしました。商品購入者と通信販売事業者（千趣会）・配送事業者(佐川急便)の３者がＣＯ２排出権購入費を負担することで、日本が削減しなければならない温室効果ガスの「マイナス６％」に貢献いたします。

　期間は本年9月1日より12月31日までとし、期間内であっても佐川急便が購入したＣＯ２排出権※１（1万トン）がすべて引き当てられ次第終了といたします。

　「ＣＯ２排出権付き飛脚宅配便」利用の流れ

　◎千趣会のベルメゾンネットで商品購入後（一部除外商品あり）、配送方法で「ＣＯ２排出権付き飛脚宅配便」を選択していただきます。なお商品購入はパソコンからに限り、携帯サイトは対象外です。

　◎商品購入者には、「ＣＯ２排出権付き飛脚宅配便」を選択していただくことで1円を負担いただきます（これは宅配便１個当たりの輸送にかかるＣＯ２排出量３４６グラム※２に相当します）。更に同額分を千趣会ならびに佐川急便がそれぞれ負担することで、合計１，０３８グラム（３円相当量）のＣＯ２排出権を佐川急便から日本政府に無償譲渡します。譲渡されたＣＯ２排出権は京都議定書で日本が削減しなければならない温室効果ガスの「マイナス６％」分にカウントされます。

　2008年は地球温暖化対策として温室効果ガス排出削減が定められた京都議定書の第一約束期間がスタートする年です。また７月に開催される北海道洞爺湖サミットにおいても、「地球環境」が重要なテーマの一つとして話し合われる予定です。佐川急便と千趣会は今までも「宅配便エコポイント制度実証実験」（グリーン物流パートナーシップ推進事業ソフト支援事業※３）に協力するなど、消費者に最も身近な物流である宅配便をモデルケースにした環境貢献型サービスの研究をすすめておりました。その中で、京都議定書で日本が約束した温室効果ガス「マイナス６％」に、一消費者の立場で貢献したいがどうしたらいいのかわからない、という声が多数存在することが分かり、それらのニーズに少しでもお応えしようと、今回のサービス開始にいたりました。

※１：佐川急便は三井住友銀行を通じ、国連で承認された温室効果ガス削減プロジェクトによるＣＯ2排出権　（１万トン）を購入し（今回の購入先：インド・タミル地方風力発
電プロジェクト）、「ＣＯ２排出権付き飛脚宅配便」サービスの提供を行っています。

※２：2006年度の佐川急便（株）ＣＯ２総排出量を宅配便の総個数で割り算出したもの

※３：＜グリーン物流パートナーシップ推進事業ソフト支援事業＞
2004年12月に発足したグリーン物流パートナーシップ会議[登録会員: 2,764 の企業・個
人(2008年2月29日現在)](http://www.greenpartnership.jp/)では、荷主企業と物流事業
者が協働して取り組むグリーン物流推進補助事業において、パートナーシップ構築などプロジェクト創成を支援するべく『ソフト支援事業』を推進しています。この事業は、財団法人省エネルギーセンターの「物流等省エネルギー対策導入調査」の事業委託により実施され、荷主と物流事業者のパートナーシップ構築のための問題点・対応策を事前に調査
(フィージビリティ・スタディ)することにより、ＣＯ２排出削減の自主的な取り組みを
促進します。