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　フォーカスワン株式会社(本社：東京都豊島区、代表取締役：本田 季伸)は、携帯電話を入場チケットの代わりにする入場管理システムに関する特許権を取得しました。これにより、一度に大量の人数が入退場するイベントや施設等で、人の流れを妨げることなく、特定の場所への不正な入退場を防止するセキュリティ対策が可能になります。

(1)従来の紙チケットとこれに代わる電子チケットの問題点

　これまで、コンサートなどのイベント会場に入場するためには、通常、紙媒体の入場チケットが必要でした。旧来の入場チケットは、紙媒体によって発行されるのが普通であるため、印刷や販売などにコストがかかっていました。

　そこで、近年の携帯電話機の普及やその技術の急速な進歩に伴って、携帯電話機の表示装置に表示される二次元コードやフェリカ携帯等で、旧来の紙媒体で発行されていた入場チケットに代わる技術も提供されています。これにより、電子化されたチケットを販売する事業者の入場オペレーションは、紙媒体の入場チケットの入場管理方法とは大きく異なる形となりました。

　また、これまでも入場チケットをどのような形態のもので販売しているかどうかに関わらず、不正に複製した入場チケットを用いて、イベント会場へ不正に入場しようとする者が出現するという問題が生じてしまいました。更に、従来のイベント会場においては、入場しようとする者が正規の入場チケットを有しているかどうかをチェックしているが、退場時には何のチェックもなされないのが普通でした。これでは、一旦不正に入場を果たしてしまった者を取り締まることは、完全に不可能でした。また、イベント会場から一時退場した者を再入場させるために行われていたのは、スタンプの押印などの簡単な方法であり、ここで不正な入場が行われる危険性も高かった。

　それでは、どうすれば、入退場のセキリティの対策を行うことができるのでしょうか？
(2)入退場のセキュリティを解決する具体的な方法

　イベント会場への入口及び出口で、さらには一時退場、再入場のための専用の出入口を設けている場合にはそこでも、入退場する者全てについて厳重なチェックを行えば、イベント会場への不正な入場というのはかなりの程度で避けることができます。

　しかし、このチェックのためのコストが掛かりすぎて、入場チケットの発行と販売のためのコストを抑えたことの意味がなくなってしまう。さらに、厳重なチェックを行うこととした場合、多くの人が一斉にイベント会場へ入退場するため人の流れが滞ってしまうということが非常に大きな問題となります。

では、どうすればモバイルチケットでセキュリティ対策を行いながら、スムーズに入退場ができるのでしょうか？

(3)その問題の解決策があります

　この特許技術は、これらの問題に対し、「利用者の携帯端末にICカード等によりチケットデータを記憶し、利用者の識別情報を携帯端末が自動応答して無線送信できるようにする」ことで解決する発明なのです。つまり、この特許を利用すれば、従来技術の問題点を解消でき、特定の場所への不正な入場の防止を可能にする入退場管理システムの提供が可能となります。さらに、特定の場所から退場してくる人の流れを妨げることなく、特定の場所への入退場を管理することを実現します。

　■この特許権の専用実施権を1社限定でライセンスします
　今回、フォーカスワンでは、この技術を独占するのではなく、これから拡大することが確実なモバイル入場を、より多くの法人や利用者に使ってもらうことが使命だと考えました。そのため、販売力のある会社に一任することで普及を促進させ、社会貢献したいという想いから専用実施権をライセンスすることにしました。この特許技術を実装し、様々な入場管理のシーンで、多くの企業への提案を行って頂けるパートナー企業を1社限定で募集します。

※本件特許技術の普及に努めてくれる企業様を優先で提供させていただきます。
　予めご了承下さい。
※興味のある企業様は、ライセンス希望金額を提示してください。
※尚、専用実施権のライセンスに関する申込みは、5月30日で締め切ります。

■特許概要
発明の名称： 入場管理システム及び方法、並びにプログラム
出願日　　： 2002年8月19日
出願番号　： 特願2002-238137
出願人　　： フォーカスワン株式会社
発明者　　： 本田 季伸

■会社概要
会社名　　： フォーカスワン株式会社
設立　　　： 2001年9月13日
資本金　　： 10,000,000円
代表者　　： 代表取締役　本田 季伸
住所　　　： 東京都豊島区西池袋5-13-21　池袋Aビルディング3F
　　　　　　 TEL 03-5985-7156　FAX 03-5985-7152
URL　　　 ： http://www.focusone.jp

■事業内容
・知的財産権(特許権、商標権、著作権等)の売買・ライセンス業務
・知的財産権に関する調査・アドバイザリー・コンサルティング業務
・インターネットマーケティングに関するコンサルティング業務
・新商品開発支援業務
・新規事業立ち上げ支援業務
・ベンチャービジネス投資業務
・起業家コーチング業務

［ 2008.05.08 木曜日 12:59   IT・通信・放送 ］

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