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　業務ソリューションベンダー大手、株式会社オービックビジネスコンサルタント（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：和田成史、略記：OBC）と、パッケージ・ソフトウェアの販売／サポートを行う株式会社アシスト（本社：東京都千代田区、代表取締役：ビル・トッテン、略記：アシスト）は、財務会計システム「勘定奉行」をはじめとする「奉行シリーズ」の開発／販売を行うOBCが提供する、内部統制を支援する製品群「奉行内部統制ソリューションフレームワーク」のラインアップに、アシストが日本で独占販売権を持つ内部統制の整備・運用評価支援パッケージ「Tosei Vision for 奉行」を奉行連携版として加え、販売することで業務提携しました。

　金融商品取引法が4月1日開始事業年度から施行され、企業はその本番対応に追われています。特に、財務報告に係る内部統制では、その有効性を経営者自らが評価し、報告書として提出する必要があり、そのためには膨大な統制ルールを運用し、客観的に評価するプロセスが必要になります。またこのプロセスは一度実施したら終わりではなく、毎年繰り返さなければなりません。この度、内部統制構築を課題とする成長企業、中堅企業に向けて、統合基幹業務システムの「奉行V ERP」に様々な機能強化を続けてきたOBCは、内部統制の運用、整備評価プロセスを効率化するためのソリューションとして、アシストが提供する「Tosei Vision」を採用しました。「奉行内部統制支援ソリューションフレームワーク」のラインアップに「Tosei Vision for 奉行」を加え、平成20年5月1日より、OBCが持つ全国3,000社の販売チャネルを通じて販売開始します。

　Tosei Visionは、韓国のUNITECH INFOCOM社と大手監査法人が韓国版SOX法向けに共同開発し、内部統制に係る評価／承認プロセスの可視化から、内部統制報告書作成までの一連の流れを管理する内部統制整備・運用評価支援のための専門パッケージです。韓国ではすでにSOX法対象企業約1,800社の内450社への導入実績があり、評価工数の大幅な削減（約1/2）*や、評価結果の信頼性向上に貢献するなどの高い評価を得ています。国内でもアシストによる製品検証および日本語化の後、 2007年6月より販売開始され、すでに20社以上に導入されています。
* UNITECH INFOCOM社調べ

　今回のOBCとアシストの提携により、OBCは「奉行V ERP」の販売パートナーに「Tosei Vision for 奉行」の販売面での支援を行い、アシストはTosei Visionの日本の総代理店として、販売代理店契約を締結したOBC、ならびに顧客への技術サポートを提供します。

　「Tosei Vision for 奉行」はライセンスを1法人に限定、OBCが展開する「奉行内部統制ソリューションフレームワーク」のドキュメント作成ツール「奉行DOCUMENT Pack」からの文書取り込み機能を搭載し、「奉行V ERP」がターゲットとする成長企業、中堅企業に導入しやすい親和性の高い製品として特別価格で提供します。複数法人の管理が必要な顧客企業についてはライセンス追加が可能な「Tosei Vision」へのアップグレードも可能です。

　OBCとアシストでは、「Tosei Vision for 奉行」の2009年度末までの導入数を100社と見込んでいます。

［ 2008.05.01 木曜日 15:04   システム・ソフトウェア ］

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