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　（株）日本経営協会総合研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 飯田 義範、以下ＮＯＭＡ総研）は、この度、岡山大学大学院非常勤講師・公認不正検査士・元 国連内部監査ミッション・エキスパートの戸村智憲氏による監修の下、新会社法・日本版ＳＯＸ法に対応した日本初の「内部統制意識調査」を２００８年５月より発売いたします。

　内部統制意識調査によって、日本版COSOモデルの4つの目的と6つの構成要素による24マスのマトリクスに沿って問題箇所を赤・青・黄色の信号色で表示し、内部統制の現状の問題点や成熟度が一目瞭然で把握・比較できるようになります。調査結果からは、内部統制対策として具体的に何をどこまで取り組めば良いかのフィードバックを行ないます。

　株主総会において、自社の不祥事対策や内部統制の取り組みについて、定量的データと定性的判定を備えて、社内外に明示する上で役立ちます。また、業種業態・企業規模・官民の別を問わず、これらの内部統制の現状評価をＩＳＯの認証のように第三者が明確化することにより、上場企業を中心とした日本版ＳＯＸ法が要求する「内部統制報告書」の有効性評価の裏づけとなるデータ収集や、新会社法が要求する幅広い内部統制対策に明確な指針の下で対応することができます。調査結果に沿って、コンサルティングや研修等のオプションもご用意しております。

　迅速性重視のＷｅｂ調査と匿名性重視の紙ベース調査があり、調査費用は120万円～です。Ｗｅｂ調査（2008年10月より発売予定）の場合、調査終了後から最短２週間で、紙ベース調査は最短３週間で調査報告書を提出します。発売初年度で、100社・3億円の販売・サービス提供を見込んでいます。

　調査の概要は、http://www.noma.co.jp/ にて公開しています。

　ＮＯＭＡ総研は、総合適性検査ＳＣＯＡや従業員意識調査ＮＥＯＳを中心に、「組織と人」の視点から企業経営の課題をとらえ、「人と組織のパフォーマンス最適化」を支援してまいります。

［ 2008.04.23 水曜日 13:24   - ］

　ここで掲載されている記事は、企業や団体、機関などのプレスリリースを、弊紙仕様の表記に替えることを除いてほぼ原文のまま公開しています。この記事に関する問い合わせ、ご質問はそれぞれの発表者にご連絡下さい。

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リリース速報（提供：共同通信ＰＲワイヤー）

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