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　財団法人日本品質保証機構（本社：東京都千代田区、理事長：森本 修、以下ＪＱＡ）は、２００８年３月より、ＩＳＯ１４００１審査を活用した温室効果ガス（以下ＧＨＧ）排出量の検証業務を開始いたします。このたび第一号として、株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役社長ＣＥＯ：新浪剛史）が本サービスを導入することになりました。

　日本やＥＵをはじめとして各国で取り組みが進められている排出量取引においては、各企業のＧＨＧ排出量の測定値が適正・正確であることが大前提になります。本サービスは、企業のＧＨＧ排出量の収集・集計・分析が内部統制の働いたプロセスに基づいて行われているかを、ＩＳＯ１４００１のマネジメントシステム審査手法を用いて確認することにより、ＧＨＧ排出量の収集・集計・分析プロセスと排出量データそのものの信頼性を高め、第三者への継続的な信頼性の向上に寄与するものです。

　ＪＱＡはＩＳＯ１４００１の国内第一位の審査登録機関（*１）として多くの実績に基づくノウハウを持つとともに、ＣＤＭ(クリーン開発メカニズム)（*２）で世界最初の指定運営機関として蓄積した検証業務の経験があり、環境省の自主参加型国内排出量取引制度においても、その中心的役割を担う検証機関となっています。

　これらの実績をもとに、ＪＱＡはＩＳＯ１４００１審査とＧＨＧ排出量の検証を組み合わせ、システムとパフォーマンスの両面から企業の環境管理活動を見ることにより、環境マネジメントシステムの継続的改善を支援し、より一層効果的なＧＨＧ排出量削減につながる検証サービスを提供します。

　なお、ＪＱＡではＧＨＧ排出量検証を始めとした各種の環境パフォーマンス・データ検証サービスの提供（ＧＨＧに限らず廃棄物等総排出量などのエネルギー排出量や投入量の検証サービス）を単独でも実施しております。

<参考＞
*１：国内で最も実績の豊富なＪＱＡ
　１９５７年設立。１９８９年よりＩＳＯ審査登録業務を開始した日本の認証機関のパイオニア。現在、日本国内の品質・環境を合わせたＩＳＯマネジメントシステム認証登録件数は約６３，０００件（ＩＳＯ１４００１は約２０，０００件）。そのうち、ＪＱＡは約１５，０００件（ＩＳＯ１４００１は約５，０００件）の認証を行い、２位（品質・環境の合計で約４，５００件）以下に大きく差をつける実績を持っています。

*２：ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）
　京都議定書のＣＤＭ運営基準に基づくプロセスと手続きのもとで、付属書Ｉ国（先進国）が非付属書Ｉ国（途上国）でＧＨＧ排出削減プロジェクトを行い、その結果として生じた排出削減量（あるいは吸収増大量）を、認証排出削減量（ＣＥＲ）として排出削減目標達成に用いることができる仕組み。

［この件に関するお問い合わせ先］
財団法人日本品質保証機構マネジメントシステム部門
推進センター推進１部　仲矢（ＴＥＬ：０３-６２１２-９５４９　ｅ-ｍａｉｌ：ｎａｋａｙａ-ｈａｊｉｍｅ@ｊｑａ．ｊｐ）

［ 2008.04.22 火曜日 14:07   経営・業績・決済・人事 ］

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