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国鉄鋼セーフガード措置に協定違反認定†

 【ねじ・ネジ・業界紙】今後のスケジュールは、8月上旬に米国が上級委員会に上訴(想定)、9月上級委員会が会合、11月上旬に上級委報告書の加盟国送付、12月上旬に上級委報告書の採択(WTO協定違反の確定)となっている。





日本鉄鋼連盟の三村明夫会長(新日本製鐵†社長)は、今回のWTOパネル最終報告(申立国・地域の主な主張を認定したこと)について、次のとおりコメントを発表している。


本件に関し、日本鉄鋼業界は日本政府へ全面的に協力してきたところであるが、今回のWTOパネル報告は米国鉄鋼業自身の競争力欠如に基く諸問題を、全て輸入鋼材に転嫁した保護主義的なセーフガード措置がWTO違反であることを明確に認定するものであり、日本政府等の主張が正当に判断された結果であると受止めている。根気あの報告を受けて、米国政府が当該措置を速やかに撤廃するとともに、世界的に蔓延している鉄鋼貿易における保護主義的な動きが正常化へ向かうことを強く希望する。





第1902号

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