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日本ねじ商業協同組合連合会 第３３回ねじ流通商社経営実態調査報告書をまとめる
【ねじ・ネジ・業界紙】 日本ねじ商業協同組合連合会（小泉勝彦会長）は第３３回ねじ流通商社経営実態調査報告書をまとめ、１１月１７日の常任理事会に報告し承認された。調査期日は２２年８月で、２１年度の販売高や労働関係など経営に関する１４項目についての回答をまとめたもの。
当年度の傘下組合数は全体で９社減少し三四六社で、うち二六二社から回答を得た（回収率７６％）それによると傘下の従業者数は八、〇〇五人で推定年商高は三、八五三億六千万円。主力需要産業の自動車、電機、建築など軒並みに減退したことなどにより当業界も大きく落ち込んでおり、推定年商は単純比較で前年比２９％減となっている。
調査結果による一部をみると、（１）経営組織は回答二五九社のうち株式組織二一一社、有限三八社、合資四社、個人六社という通り９６％が株式。（２）資本金又は出資金については、三千万円以下が二二三社（８６％、前年と変らず）三千万～一億円以上が八社（東京五社、大阪三社）となっている。（３）自己資本比率については「５０％以上」とするところが二〇一社のうち約半数の九〇社。
第2167号1面
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- 日本ねじ商業協同組合連合会 第３３回ねじ流通商社経営実態調査報告書をまとめる -- 2010/12/14 火曜日
