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日本ねじ工協 下請適正化の相談窓口設置
【ねじ・ネジ・業界紙】 （社）日本ねじ工業協会（望月正紀会長）は１２月６日、大阪市内のホテル日航大阪で定例理事会を開催して、経済産業省・中小企業庁の要請の下にある「下請適正取引等のためのガイドライン」に準拠した“相談窓口”設置について承認案件として審議したほか、「就業規則改定案等について」など当面の事務業務案件等を合せて審議し承認した。
相談窓口は、下請適正取引のためのガイドラインに基づき行政庁や中小企業団体など相談窓口機能の拡充・強化を図るとしてその施策が始動した事に伴い、直結した要請に対応して同協会では本部（関東支部）・関西支部及び中部支部の以上三ヶ所にその窓口を設置することにした。
これにより、下請適正取引推進及び不公平・不公正な取引に関する相談を受け付け、必要に応じて関係機関（公正取引委員会、経済産業省及び中小企業庁）との連携による対応を図る。また、事例集などを作成して配布するなどを行なう。
第2061号1面
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- 日本ねじ工協 下請適正化の相談窓口設置 -- 2007/12/21 金曜日
