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台湾証券取引所、国際投資家重視の市場改革を推進

 【台北10日新華・PRN=共同JBN】台湾証券取引所(TSEC)の呉栄義会長は10日、同取引所が着手している大規模な市場改革を強調するためFTSEグループのマーク・メークピース社長と会談した。

 台湾証券取引所を世界の投資界にとって競争力のある取引プラットフォームとするため、TSECはここ数年間、大規模な市場改革を進めてきた。これらの改革には場外取引、株券等貸借取引、無料の受け渡し決済、空売りに関する規制緩和が含まれる。

 呉栄義会長は「台湾株式市場は今年第1四半期にこの地域で最高の成果を上げている。機関投資家の台湾株式への関心は大いに高まっている。証券類の取引額は2008年第1四半期に2740億米ドルに膨れ上がった。投資界のためにわれわれは国際投資家とより密接な関係を構築し、台湾の取引環境の著しい改善を彼らに知ってもらいたい」と語った。

 ▽証券貸借(SBL)市場の取引コスト低減
 台湾証券取引所は証券貸借を簡素化し、SBL市場の流動性を一段と高める改革のためにロビー活動を展開してきた。SBL取引総額は2004年の25億米ドルから2007年には90億米ドルまで急増し、取引件数も2004年の1311件から2007年には2799件とほぼ倍増した。また、TSECは国際投資家の取引コスト低減のため配当落ち修正への二重課税の撤廃を求めて闘ってきた。

 ▽空売りのより迅速な実行
 証券取引環境をさらに改善するため台湾財務部証券管理委員会(SFB)は、貸し出し証券が翌日に引き渡し可能である限り、借り手がこれらの証券を空売りする前にブローカーに証券を引き渡す必要がないとする提案に同意した。TSECは現在、市場関係者と運営面での細部を詰めている。

 さらに2007年11月から広範な株式について当初の空売りアップティック・ルールが撤廃された。また、台湾中型株100指数とテクノロジー株指数構成銘柄も規制対象外となり、規制対象外株式時価総額の割合は84%に上昇した。

 ▽場外取引の利便性向上
 機関投資家の取引を促進するため、大口取引に関しては午前8時から同8時半まで取引時間が追加され2008年4月14日から実施される。さらにTSECは場外取引の取引時間延長も提案する。このため、大口取引は午前9時から午後5時までいつでも処理できる。また大口取引にかかわる価格変動の値幅制限は2008年5月12日から7%に拡大される。

 ▽無料受け渡しメカニズムの規制をさらに緩和
 投資家が株式の口座移転を行う必要性を認めて、台湾では2005年から無料の受け渡し登録メカニズムが導入され、投資家は関係当局の承認を得るという面倒な手続きなしに証券を移動できる。

 SFBはこの制度をさらに改善するため、適用可能な取引の範囲を拡大した。現在、無料受け渡しは信託契約、上場投信現物の購入申し込みや買い戻し、裁判所の命令・判決、同じマスターファンド内での証券の移転に基づく取引で利用可能である。

 台湾証券取引所取引部担当のメイ・ユ上級副社長は「無料受け渡しの登録手続きと文書作成を簡素化するさまざまな方法を現在検討している。また、取引システムをブローカー、ディーラー、投資家にとってより効率的なものとするため、一括取引勘定を大口取引システムに付け加える実現可能性調査も実施した」と語った。

 TSECの呉栄義会長は「台湾証券取引所の役割は、すべての投資家に対し市場の安定性を確保し、公正な取引を増進することである。われわれの目標はすべての投資家にとって解放的で、公正で、効率的な市場を作ることにある」と語った。

(共同通信PRワイヤー)


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