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タイの経済復興に大きな役割果たす 政府の自然大災害保険基金が声明

【バンコク2013年 6月24日インフォクエスト=共同JBN】タイ政府自然大災害保険基金(National Catastrophe Insurance Fund)のパユンサク・チャツティポン理事長はこのほど出された声明の中で、タイ保険業界が予想されていたよりも速いスピードで正常な状態に復帰するにあたって、同基金が過去1年間の運営を通じて大きな役割を果たしたと述べた。同基金はまた、保険および再保険を通じてリスク管理を提供する大きな推進力として機能し、タイ国民および外国人投資家がタイでビジネスを行うことに対する信頼を回復する一助となり、タイ経済の拡大をもたらした、との認識を示した。

さらに、同基金は洪水、地震、暴風の3大異常災害の損害に対して保険金額の0.5-1.25%という適正なレベルに設定された保険料率で保証を行う災害保険契約にかかることを容易にすることで、家庭や工業各分野を含む中小企業(SME)に対して国家的な災害リスク管理を提供した。

2012年3月28日から2013年5月24日の間に、合計101万7419本の異常災害保険契約が販売された。そのうち、99万2192本の保険契約が現在もかけられているが、比例割合再保険補償額で536億8200万バーツ、比例再保険保険料で4億6500万バーツに達している。

これらの数字は異常災害保険契約を保有する重要性に対する民間の意識および認識が向上したことを意味しており、それはタイ政府自然大災害保険基金が彼らの資産を守り、今後異常災害が起きた場合はビジネスの連続性を助ける役割を果たすことに対する信頼も含んでいるが、このことは製造業界がビジネスを継続してタイをタイ人および最終的には外資系ビジネスのための生産ハブとして存続させるための強化策の一助になった。

同時に、基金の存在は非生命保険会社が引き受け能力を拡大する一助にもなっている。2012年にはリスク保険の割合は平均7.6パーセントポイント増大し、今年はタイ政府自然大災害保険基金を加えた大手保険会社による保険料利率の調整を呼んだ良好な市場メカニズムによって10パーセントポイントに達する勢いで、異常災害保険契約を販売する保険会社の保険料率は基金より20%も低くなっている。同基金理事長はこのことは保険業界が安定して今までになく強固になっているよい兆候であると見ている。

同基金は引き続き家庭やビジネス界が異常災害保険契約を将来異常災害が起きた場合、自らの資産を守り、ビジネスを継続させるための自己リスク管理として重要なものであるとの意識を上げるための努力を続ける考えだ。


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