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コントゥアグローバルとOPIC、トーゴの発電所建設で提携

 【ニューヨーク5日PRN=共同JBN】米国のコントゥアグローバル社と海外民間投資公社(OPIC)は5日、両者が台頭市場の電力プロジェクトを支援するため提携する契約を結んだ。これらプロジェクトには二酸化炭素排出を削減するトリジェネレーションおよびクアッドジェネレーション施設が含まれている。

 OPICは既に、アフリカのトーゴに100メガワット(MW)電力発電所を建設するコントゥアグローバルに対して、投資及び政治リスク(損害)保険を提供しており、過去25年では西アフリカ最大規模の電力プロジェクトとして電力不足を克服するトーゴを支援する。

 2年ごとにアフリカで開かれる米国-アフリカ・ビジネスサミットの共同評議会で調印された覚書(MOU)によると、コントゥアグローバルとOPICは「世界の新興国におけるさらなる電力開発プロジェクトを支援するため、それら諸国の生産的な作業を共同して高め、協力して働き続ける意向である」と述べている。

 OPICは熱、電気、冷水生成を結合するトリジェネレーション発電所、さらに商用、産業利用に対する二酸化炭素排出も制御するクアッドジェネレーション施設の建設でコントゥアグローバルにリスク保険と金融支援を提供する意向である。この2つのタイプのクリーンエネルギー施設は極めてエネルギー効率は良く、二酸化炭素排出の実質的削減となる。このような共同プロジェクトの最近の例はナイジェリアのラゴス近郊の施設であり、OPICがコントゥアグローバルに同様の保険をかけている。

 コントゥアグローバルのジョセフ・C・ブラント社長兼最高経営責任者(CEO)は「OPICとの提携は、アフリカなど十分なサービスを受けられない地域に革新的な電力プロジェクトを持ち込むにあたって、われわれの成功に極めて重要な要因になってきた。われわれはOPICの貢献とプロフェッショナリズムを感謝しており、この地域に新しいプロジェクトを増築する際のOPICとの協力が深まることを喜んでいる」と語った。

 OPIC会長代行のローレンス・スピネリ博士は「コントゥアグローバルが開発したような革新的で環境責任のあるエネルギー・プロジェクトは、世界の新興国の経済成長にとって重要である。われわれは既に成功しているコントゥアグローバルとの提携関係が強化されることを喜んでおり、発展途上国とその住民の利益となる多くのプロジェクトが実現することを期待している」と語った。

 コントゥアグローバルは各国政府や多国籍企業の双方に対して、世界の発電事業と熱電併給事業を開発、運用している。同社は再生エネルギーや熱電併給(CHP)など急成長中だが十分なサービスが受けられない市場と先進市場内の革新的ニッチ市場の双方に注力している。同社は4大陸で操業および建設中の11の事業があり、約1000メガワットの発電能力を持つともに新たな開発事業の有効パイプラインのそれは1万メガワットある。

 リザボア・キャピタル・グループ(Reservoir Capital Group)は株式非公開投資会社で、約40億ドルの運用資産を保有している。コントゥアグローバル社の支配株主である。

 海外民間投資公社(OPIC)は1971年に米国政府機関として設立され、米国企業の対外投資の支援、新興市場の経済開発促進、民間企業の対外直接投資に際してのリスク管理の補完、米外交政策の支援を目的にしている。OPICが提供する政治リスク(損害)保険と融資は、大小の米国企業が世界150以上の新興市場と発展途上国に投資するための助力になっている。

 コントゥアグローバルの詳しい情報はホームページ(http://www.contourglobal.com)


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