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米ボーイング08年度業績、売上高は27%減127億ドル

 米ボーイングは29日、2008年度および2008年度第4四半期の業績を発表した。2008年度第4四半期では、国際機械工労組(IAM)のストライキや747型機プログラム関連費用、ならびに各種引当金計上を受け、5600万ドルの純損失、1株当たりでは0.08ドルの損失を計上した。1株当たりでは、ストライキが1.09ドル、747型機関連が0.61ドル、そして訴訟関連が0.09ドルの減益要因となった。また、ストライキの影響で民間航空機のデリバリー数が約70機減少し、約43億ドルの減収となったことから、売上高は前年同期比27%減の127億ドルとなった。

 2008年度通年では、純利益は前年同期比34%減の27億ドル、1株当たりの利益は3.71ドル、売上高は前年同期比8%減の609億ドル。年金の引き下げや給与の繰り延べなどのプラス要因はあったが、ストライキや747型機プログラム関連費用、各種引当金、ならびに第2四半期に発表した空中早期警戒管制機(AEW&C)関連費用の増加に伴い、合計で1株当たり約2.56ドルの減益となった。

 ボーイングの会長、社長兼CEOであるジムマックナーニ氏は、「2008年度は数多くの領域において着実な進捗を遂げましたが、それ以上にストライキや主要開発プログラムによる影響を受けました。この厳しい経済情勢の中で成長を遂げるために、今後早急に必要な改善を図りプログラムの遂行能力を高めるほか、すべてのプログラムにおいても強力な製造体制を維持し、強固な財務体質を保持していきます」と話している。

 また09年度の見通しについて、<1>現在製造中の民間航空機が今後数年間にわたって安定的にデリバリーされるとの見込みに、業務遂行や市場のリスクを加味し、2009年度の売上高は680億~690億ドル、1株当たり利益を5.05~5.35ドルと予測、<2>民間航空機部門の2009年度のデリバリー機数は480~485機、売上高は340億~350億ドル、営業利益率は約10%と予測、<3>統合防衛システム部門の2009年度売上高は330億~340億ドル、営業利益率は約10%と予測、<4>2009年度の研究開発費は36億~38億ドル、設備投資は約14億ドルの見込み―、としている。


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