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米アイコン社の買収完了、リコーが発表

　【ウエストカルドウェル(米ニュージャージー州）１日ＰＲＮ＝共同ＪＢＮ】株式会社リコー(東証７７５２；近藤史朗社長兼最高経営責任者）は１日、米国の完全子会社であるリコー・アメリカス・コーポレーションを通じて先に発表していた１６億ドルのアイコン（IKON）オフィス・ソリューションズ買収を完了したと発表した。この結果、アイコンはリコー・アメリカスの完全子会社となる。

　この買収は１日行われたアイコンの特別株主総会で承認された。この買収契約によってアイコンの元株主は、アイコン普通株式１株あたり１７・２５ドルを現金で受け取る。ニューヨーク証券取引所におけるアイコン株式の取引は２００８年１１月３日の市場取引開始時に停止される。

　リコーはこの買収によってアイコンの強力な販売・サービスネットワークを結合することにより米国、カナダ、欧州での事業展開インフラを強化する。リコーはまたアイコンの政府、公共事業部門顧客や大手の全国的顧客を含む顧客基盤にアクセスできるようになる。今回の買収はリコーの総合的グローバル成長戦略でもう新たな重要なステップとなる。

　▽背景
　株式会社リコーはデジタル化、ネットワーク・ソリューション、カラー化などの市場革新をもたらしてきた画像ソリューションのグローバルリーダーである。リコーは急速に成長している印刷、文書ソリューション分野で顧客の潜在的要求を評価し、顧客指向のアプローチに基づいた適切な提案を行うためのチャンネルを強化し続けている。リコーはきわめて競争の激しい米国市場で販売・サポート・チャンネルをさらに強化し、すべての顧客に真に強化された価値を提供することにコミットしている。

　リコー子会社となるアイコンは米国、カナダ、西欧市場で複合機(MFP)、ファクシミリ、プリンターなどの幅広いリコーのオフィス向け製品の販売、サービスを行う。アイコンは世界各地に４００以上の販売・サービス拠点を持っており、フォーチュン５００社企業との長い取引関係を持っている。アイコンは数多くの市場と産業の広範囲でさまざまな顧客に専門的サービスと文書アウトソーシング・サービスを提供している。リコーは長年アイコンの主要サプライヤーで、両社の関係は長期間の成功の歴史を持っている。

　▽追加株主情報
　支払い代行機関のコンピューターシェア・トラスト（Computershare Trust Company N.A.)は株券を保有するアイコン株主に対して、吸収合併に伴う対価受領法を指示する送り状を送付する。株券の提出方法への質問や追加の送り状送付希望者は以下の電話で支払い代行機関に電話するか、以下の住所へ手紙を出す必要がある。

　電話：（８００）５４６－５１４１(無料)、７８１－５７５－３１２０
　住所：Computershare Trust Company N.A.,Attn. Corporate Actions, P.O.Box 43014,
Providence, RI 02940-3014

　▽リコー・アメリカス・コーポレーションについて
　米ニュージャージー州ウエストカルドウェルに本社のあるリコー・アメリカス・コーポレーションは、オフィス機器とエレクトロニクスの大手サプライヤーである株式会社リコーの子会社で、２００７年度の総売上高は前年非７・３％増の２２０億ドルである。

　リコー・アメリカス・コーポレーションは文書ソリューションの大手プロバイダー。リコーの完全統合型ハードウエア、ソフトウエア製品は顧客が文書の入力、管理、出力をコントロールできるようにして、ビジネス情報の効率的、効果的な共有を支援する。リコーはカリフォルニア州、ジョージア州の施設で３５年以上にわたり製品と消耗品を製造している。

　リコー・アメリカス・コーポレーションは北米、中米、南米に直接もしくは認定ディーラーのネットワークを通じて製品を販促、販売している。

　リコー製品・サービスの詳細はウェブサイトwww.ricoh-usa.comを参照。

　▽アイコン（IKON）について
　リコー子会社となるアイコン・オフィス・ソリューションズ社（www.ikon.com)は革新的な文書管理システムとサービスの大手プロバイダーで、顧客が文書のワークフローを改善し効率よくするのを可能にする。アイコンはコピー機、プリンター、ＭＦＰ技術、文書管理ソフトウエアとシステムを統合し、サービスのプロのチームによって展開されサポートされるカスタム化された高価値ソリューションを提供している。アイコンは売上高２２０億ドルのグローバル技術革新者であるリコーの製造、エンジニアリング専門知識と、地元に密着した自社販売・サービスチームの経験と活動範囲を活用して、エンドツーエンド・ソリューションとオンサイト、オフサイトの管理されたサービス、技術的サービス・サポート、カスタム化したワークフロー設計・設置を含む業界でも最も広範な文書管理サービス・ポートフォーリオの一つを提供している。

　言及された製品名はそれぞれの所有企業の商標である。