社説　波紋

衆議院の解散？

　またもやの国民不在が起こりそうだ。本号が届く頃には、衆議院の解散、総選挙戦へと慌ただしい状況になっているのかもしれない。

　なぜ、この時期―にと思う国民が大半である。安倍首相が次の消費税増税１０％導入に向け、また、アベノミクスの効果などと、様々なことで民意を問うとの大義が聞こえ、そのための選挙突入のようだ。

　５％→８％。約半年前に比べて３％の税金が上乗せされたわけだが、数字よりも実際の買い物などで感じる差は遙かに大きいのではないか。これが来年は製品金額にあたる１０％、１割が税負担の対象になった場合には購入を躊躇、購買意欲が失われることが多くなるような。

　社会保障の安定化と充実を目的に始まり、１０％導入で充実策の全て実施を掲げているが、世論の景気からは決して明るくはない。

　総選挙１回で約８００億円、２０１２年は６５０億円の税金投入。どこかの首長のリベンジ出馬宣言を聞くと、選挙そのものが本当に必要なのか、民意もである…。


[2014年11月17日付け本紙2310号掲載分]

［ 2014.11.27 木曜日 14:28   - ］

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