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22年の建設工事受注額は2年振り増、10兆2466億円

 【ねじ・ネジ・業界紙】 国土交通省がこのほど発表した平成22年(2010年)における建設工事受注総額は前年比2.1%増の10兆2、466億円となり、2年ぶりの増加となった(建設大手50社を対象にした調査)。

 これは公共工事が前年比8.5%減の2兆2、101億円と2年連続の減少となったものの、民間工事が5.0%増の6兆9、435億円と3年ぶりの増加に転じたため。民間工事は不動産業サービス業等が増加した。しかしピーク時の平成3年(1991年)には受注総額が26兆536億円であったから受注額の水準としては依然低い状況にある。

 平成22年受注額の国内・海外の状況をみると国内は前年比0.9%増の9兆7、007億円で2年ぶりの増加、うち建築は6。1%増の6兆8、227億円、土木は9.5%減の2兆8、780億円であった。一方、海外は26.9%増の5、460億円で2年ぶりの増加、うち建築は49.6%増の2、831億円、土木は9.1%増の2、629億円であった。

 また、平成22年12月の受注総額では前年同月比13.1%増の1兆171億円となり7ヵ月ぶりの増加に。うち国内は同11.1%増の9、252億円と4ヵ月ぶりに増加、公共工事、民間工事とも増えた。

【2011年2月号】

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