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三菱重工と日立、火力発電システム分野など事業統合 売上規模1兆1千億円

 三菱重工業と日立製作所は29日、火力発電システムを主体とする分野で事業を統合し、共同で運営を行っていくことで合意したと発表した。2014年1月1日を目途に、三菱重が65%、日立が35%をそれぞれ出資する合弁会社を立ち上げ、両社の火力発電システム事業を集約して、事業統合を図る。

 統合の事業範囲は、火力発電システム事業(ガスタービン、蒸気タービン、ボイラー、発電機等)、地熱発電システム事業、環境装置事業、燃料電池事業、その他付随する事業で、両社の売り上げ規模は約1兆1000億円。

 火力発電分野において、両社はともに幅広い製品ラインアップを持っている。ガスタービンについては近年、三菱重工が高効率の大型機種に注力する一方、日立は中小型機種を主力としている。また、地域的には、三菱重工が東南アジアや中東などで強みを持つ一方、日立は欧州やアフリカなどの市場で強みを発揮するなど、相互の強みを生かしていく。


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