日立とＬＧ電子が水事業で合弁会社、韓国の処理施設向けを主力に
日立製作所は１１日、韓国のＬＧ電子と水事業に関する合弁会社を設立することを発表した。日立が持つ水処理システム・情報制御システムの技術力・エンジニアリング力と、ＬＧ電子の営業力及び設計・製造技術力を融合し、水事業の拡大を図る。
合弁会社は今年１０月に韓国ソウル市内に設立予定。名称は「ＬＧ－Ｈｉｔａｃｈｉ Ｗａｔｅｒ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（ＬＧ日立ウォーターソリューションズ）」で、資本金は１８０億ウォン（約１４億円）、出資比率は日立プラントテクノロジーが４９％、ＬＧ電子が５１％となる。
合弁会社は今後、主に、韓国における各種工場の排水処理設備や上水・下水処理施設向けの機器の製造・販売をはじめ、、システムの設計・調達・建設、施設の運転・維持管理、および水処理技術の研究開発を行う。将来的には第三国における水事業に参画することも検討している。
世界の淡水資源は、地域偏在性が極めて高い上、絶対量も限られており、今後、人口増加、経済成長、地球温暖化、都市化、水環境の汚染などにより、世界的に水の需給がひっ迫し、水問題の顕在化が懸念されている。
今回の合弁会社設立は、日立グの持つ水事業に関する豊富な経験・ノウハウを活用することで、世界的に市場拡大が見込まれる水事業への本格参入をめざすＬＧ電子と、ＬＧ電子の韓国における営業力・チャネルを活用することで、水事業の受注拡大をめざし、かつＬＧ電子の持つ高度な標準化・大量生産技術の水処理機器・システムへの適用をめざす日立の意向が一致したもの。
ＬＧ電子の水事業は、従来から取り組んできた家庭用浄水器に加え、最近では各種の膜の開発にも取り組んでおり、これらをコア技術の一つとして事業の拡大を図っている。
日立の水事業は、約一世紀にわたる歴史があり、国内外で豊富な納入実績がある。また、近年、水事業を社会イノベーション事業における成長分野と位置づけ、事業を強力に推進していくため、グループ全体の事業戦略を策定・立案する「水環境ソリューション事業統括本部」を、２０１０年６月１日付で日立の社長直轄の組織として設立した。
今後、アジアや中東などの新興国を中心に、高度な技術力と豊富な経験・ノウハウを有する膜処理や生物処理をはじめとした先進の水循環システムと、ＩＴの融合によるトータルソリューション力を活かし、機器・ＥＰＣだけでなく、管理・運営までを含めた総合水事業を拡大し、２０１５年度に水事業全体で２０００億円の売上高を目指す。
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- ［電力・発電］日立とＬＧ電子が水事業で合弁会社、韓国の処理施設向けを主力に 2011/07/12 火曜日
