現在位置: HOME > ニュース&コラム > ビジネス・産業 > 調査・報告


2009年米特許はアジア企業が過半数、トムソン・ロイター報告

 【イーガン(米ミネソタ州)2日PRN=共同JBN】トムソン・ロイターのIPソリューション事業部門は2日、同社の2009年上位特許権保有者の分析結果を発表し、同年中に米国で特許を付与された上位25社のランク付けを明らかにした。この分析によると、上位25社の64パーセントは米国以外の企業で、そのうち14社がアジアの企業だったことが明らかになった。

 IBMに次ぎリスト上で第2位だった韓国を本拠とするサムスン電子は、2009年に米国で4049件の特許を取得した。日本企業11社、台湾、フィンランド、ドイツの各1社が上位25社米国特許リスト入りした。アジア企業は米国の上位特許保有者の56パーセントの割合を占めている。日本だけで、キヤノン、パナソニックが上位5社に入り、さらに数社をあげると東芝、ソニー、日立製作所が続くなど、上位25社リスト中で44パーセントを占めている。

米国で2009年に最も多くの特許を取得した上位25社は次の通りである:

順位  企業名    2009年特許数   国
---- ------------------ ------------   ---------
1. IBM 4,843 米国
    (IBM)
2. サムスン電子 4,049 韓国
    (SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD)
3. マイクロソフト 3,157 米国
    (MICROSOFT CORP)
4. キヤノン 2,200 日本
    (CANON KK )
5. パナソニック(注) 1,933 日本
    (PANASONIC CORP)
6. 東芝 1,911 日本
    (TOSHIBA KK)
7. ソニー 1,829 日本
    (SONY CORP)
8. インテル 1,505 米国
    (INTEL CORP)
9. 日立製作所 1,428 日本
    (HITACHI)
10. 富士通    1,414 日本
    (FUJITSU LTD)
11. セイコー・エプソン 1,349 日本
    (SEIKO EPSON CORP)
12. ヒューレット・パッカード 1,266 米国
    (HEWLETT PACKARD DEV CO)
13. LG 電子               1,148 韓国
    (LG ELECTRONICS INC)
14. 鴻海精密工業 1,060 台湾
    (HON HAI PRECISION IND CO LTD)
15. リコー 999 日本
    (RICOH KK)
16. ゼネラル・エレクトリック 961 米国
    (GENERAL ELECTRIC)
17. マイクロン・テクノロジー 951 米国
    (MICRON TECHNOLOGY INC)
18. ノキア 920 フィンランド
    (NOKIA CORP)
19. シスコ・テクノロジー 898 米国
    (CISCO TECH INC)
20. 本田技研工業 886 日本
    (HONDA MOTOR CO LTD)
21. 富士フィルム 875 日本
    (FUJIFILM CORP)
22. デンソー  728 日本
    (DENSO CORP)
23. シーメンス 712 ドイツ
    (SIEMENS AG)
24. ブロードコム 704 米国
    (BROADCOM CORP)
25. ハネウェル・インターナショナル 659 米国
    (HONEYWELL INT INC)

(注) 以前は松下電器産業(Matsushita Electric Industrial Co Ltd.)

 2009年に最も多くの米国付与の特許を取得した上位の技術分野は、エレクトリック・デジタル・データ・プロセッシング(特許数2万5241件、 Electric Digital Data Processing)、半導体機器(特許数1万3483件、Semiconductor Devices)、デジタル情報送信(特許数1万349件Transmission of Digital Information)、医学・歯科・化粧目的の薬剤(特許数7362件、Preparations of Medical, Dental & Toilet Purposes)、画像通信(特許数7071件、Pictorial Communications)だった。特にエレクトリック・デジタル・データ・プロセッシングは2008年に比べ9%増加した。

 トムソン・ロイター・IPソリューションズのエキスパートサービスのディレクターであるジェレミー・ロージー氏は「競争が加速するグローバル市場においては、知的財産権は企業価値を決める重要な基準である。2009年に米国で付与された大量の特許権は、グローバル企業にとって米国市場が重要であることと、トップ企業が産業の最先端にとどまるために投資していることとを浮き彫りにしている」と述べた。

 この報告は、トムソン・ロイターIPソリューションズのサービスを通して、米国特許商標局の特許データを編集し集計された。報告は2009年1月1日から12月31日までの1年間に付与された特許を集計している。

 ▽トムソン・ロイター(Thomson Reuters)について
 トムソン・ロイターは、ビジネスおよびプロフェッショナルにとって世界的に有力な知的情報源である。われわれは世界で最も信頼される報道機関を備え、金融、法律、税金と会計、科学、ヘルスケア、メディアの各マーケットにおける有力な意思決定者に対して必要不可欠な情報を伝えるために業界の専門的知識と革新的技術を組み合わせている。トムソン・ロイターは、本社をニューヨークに置き、ロンドンとミネソタ州イーガンで主要経営部門を置き、100各国余で5万人以上を雇用している。詳細情報はウェブサイト(thomsonreuters.com)を参照。


関連記事

powered by weblio


前後の記事



記事バックナンバー

購読のご案内

取材依頼・プレスリリース

注目のニュース
最新の産業ニュース
写真ニュース

最新の写真30件を表示する