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経済産業省 ステンレス棒鋼の課税を違反判断、 WTO協定で韓国に是正勧告

 【ねじ・ネジ・業界紙】 経済産業省の発表によると、世界貿易機関(WTO)は昨年11月30日、我が国の申立てに基づいてWTOで審理されてきた韓国による日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング課税延長措置に対し、紛争処理小委員会(パネル)報告書を公表した。

 同報告書は我が国の主張を認め、韓国のアンチ・ダンピング課税延長措置は、アンチ・ダンピング課税撤廃による損害再発の可能性があるとする認定や手続の透明性に問題があり、アンチ・ダンピング協定に整合しないと判断をおこない、韓国に対し措置の是正を勧告した。


第2350号11面

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