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大和工業 事業継続計画(BCP)を運用中

 【ねじ・ネジ・業界紙】大和工業
作業環境や緊急時の早期復旧策を視野に入れた新本社工場内の様子
 大和工業(株)(埼玉県川越市。中川不三夫社長)では東日本大震災を教訓に、自然災害などの緊急事態が発生した際に早期復旧を行なうための方法を定めておく「事業継続計画(BCP)」を策定し運用中である。

 今年2月に稼動した新本社工場の設置工事では、BCP策定企業の認定を受け政策金融公庫から低利の融資を受けた。
 自然災害や電力問題があるなかで安定供給が行なえるよう、引き続き節電も含めた対策を行なっていく。

 新本社工場の設置では本紙4月7日付第2216号で既報の通り、生産リードタイム短縮・効率化と騒音防止化に重点が置かれたが、BCPに基づき、耐震性や社員避難通路確保、機械設備の早期復旧をはじめ、約7年前から実施している電気使用量抑制のための節電対策にも十分な配慮がなされている。


第2222号4面

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