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東日本大震災 ねじ企業の生産ラインはほぼ復旧、インフラ正常化急務

 【ねじ・ネジ・業界紙】 東日本大震災によりねじ企業が受けたダメージは比較的軽いようであるが、インフラや物流の面では大きな影響を受けている。生産ラインが復旧しても、電気が不足すれば機械は動かないし、配送の手段が限定されれば納期面に支障を来たす。百年に一度の大災害であるからユーザーもある程度は理解してくれるとはいえ、正常な姿に戻るまでの間、産業界に様々な影響を及ぼすであろう。
 現場の関係者は「生産ラインの復旧など社内での対応は済ませたが、インフラ等の外部要因に関しては手の打ちようがない」と語っており、国を挙げての早期対策の実施を望んでいる。

 本紙が現地工場ならびに本社等に電話取材したところによると、茨城県や栃木県の内陸部など震源から比較的遠い地域にある工場でも、製造設備がずれたり倉庫の棚が崩れたり、壁の一部にひびが入り窓ガラスが割れる等の被害が生じている。しかし、従業員の直接の人的被害はほとんどなかったようである。

 海岸に近い地域に立地する工場では津波により甚大な被害を受けており「1メートルほどの浸水があり、従業員は屋根や二階など高い所へ避難して助かった」という。生産再開には長期間を要するため他地域の同業者に生産委託した企業もある。このほか、一部ではあるが、事務所の天井や工場の壁が崩れたり、従業員の家族の中に行方不明者がいるという深刻な事態も生じている。

 総合的にみると、ねじの生産に関しては迅速な復旧を実現している。しかし「生産」と「供給」とは別問題。現時点での一番のネックは、インフラと物流の問題である。原発事故の影響がどうなるのかも不明であるし、電力や水も不安定。ガソリン不足や道路事情がいつ解消されるのかも不明。従業員が無事であったとはいえ、「親戚や隣人知人が被災している」という人は多く、心のケアも必要。
 これらの課題は民間企業ではどうしょうもない「外部要因」である。各社それぞれの企業努力によって生産ラインが正常な状態に戻っても、外部要因が正常化しなければ供給責任を果たせないから、国の迅速な施策が求められている。


第2179号1面

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