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スパ事業のESPAと提携、IWCが株式40%取得

 【ドバイ14日PRN=共同JBN】イスティスマール・ワールド・キャピタル(IWC)とESPAインターナショナル(ESPA)の両社はこのほど、IWCがESPAの株式40%を取得することにより提携関係を結んだ。ESPAインターナショナルは世界的に有名なスパ設計・管理部門、広範な天然産物、革新的で効果的な治療、最高の大学院セラピスト(治療専門家)訓練プログラムなど完全なスパ・ソリューションを提供する英国の国際的高級スパ関連企業。同社は1993年に設立され、現在は高級スパと健康製品・サービスの有力プロバイダーである。

 ESPAインターナショナルの最高執行責任者で創設者のスーザン・ハームズワース氏は14日「IWCと連携して活動することを喜んでいる。世界の大手高級スパ・健康ブランドとして当社の声価をさらに高めたい。スパ利用者のプロフィルは一段と洗練されて海外旅行も増えているため、顧客により大きな価値をもたらしサービスを向上させる上で当社ブランドの基礎となるインフラに投資することが不可欠だ。ひとつのブランドとして当社は高級でニッチ、卓越したスパと健康にコミットしている。IWCは当社と考え方が共通しており、その実行面で当社を支援してくれるので提携先に選んだ」と語った。

 コンデナスト・トラベラー誌はモルディブのリゾート「ワン&オンリーワン・リーティラ」でESPAに2008年ベストスパ賞を授与した。利用者が総合的なスパを求めている確証が増えてきているため、スパは今では五つ星以上のクラスのホテルやリゾート、レジャー施設の運営に「なくてはならないもの」と考えられている。ESPAは現在、英国、米国、香港にオフィスを置き45カ国以上で営業活動を展開しており、2008年にはドバイのオフィスも開設する予定である。イスティスマール・ワールドのアデル・アル・シラウイ副会長は「われわれの関心は象徴的ブランドに集中しており、高級市場はわれわれにとって最も重要だ。われわれは高級ブランドのポートフォリオ拡充を望んでおり、成長を続けるスパ・健康分野は自然な方向だ。世界のスパ市場を対象に行った当社の広範な調査では、ESPAインターナショナルは優れた規格と評価という点で他社に抜きん出ていた」と語った。

 ▽IWCについて
 イスティスマール・ワールド・キャピタル(IWC)はアラブ首長国連邦(UAE)ドバイに本社を置く未公開株式・代替投資企業で、中国・上海にオフィスがある。同社は2003年の設立で、ドバイ政府が全額出資するドバイ・ワールド社傘下の企業。

 IWCは設立後の4年間で35社余りに投資をし、運用する資本総額は30億米ドルを超え、企業価値総額は70億米ドルに達している。

 イスティスマール・ワールド・キャピタルは北米、欧州から中東、極東に至る市場と消費者、産業、金融サービスにかかわるさまざまな分野で成功している幅広い企業ポートフォリオを抱える有力投資企業として確立することに成功した。

 同社はバンカー・ミドルイースト誌やユーロマネー誌など有力な業界誌から数々の権威ある賞を受賞してその成功が認められている。

 イスティスマール・ワールド・キャピタルは親会社の以下の3つの力を活用してオーナーシップを独自に強化する能力があり、今後も成功するとみられる。

 - 忍耐強い資本:イスティスマール・ワールド・キャピタルは長期、忍耐強い資本源へのアクセスを持っている。

 - 投資の柔軟性:イスティスマール・ワールド・キャピタルは資産の資本構成のどのレベルでも投資を行う能力がある。

 - 幅広い業界専門知識と地理的ネットワーク:イスティスマール・ワールド・キャピタルはドバイ・ワールドの広範な専門知識と国際ネットワークを利用できる力があり、特定の業界・地域、情報源との取引に関する独占的な洞察力の獲得、取得債務の調達、中東・北アフリカ(MENA)とアジアを中心とした有力機関との提携が可能である。

 ▽ESPAインターナショナルについて
 ESPAはスパ業界で最も権威ある「国際企業」である。スパの戦略、事業、概念・開発要素に関する長年の経験は異なる文化、製品、治療法と相まって、インスピレーションを受けた天然産物、治療法、スパ開発に純粋に打ち込む均整の取れた企業を生み出した。社内の自然の相互作用はすべての要素が相乗的に機能することを確実にし、ESPAをスパ業界の「最先端」にとどめる創造的で革新的なアイデアを刺激し、製品とサービスの独自性を確保している。

 ESPAは幾つかの相互に連結された領域で構成される。

 - スパの設計・運営
 - スパ管理ソリューション
 - 製品と治療
 - トレーニング
 - スタッフの採用

 その結果、スパの運営を完全にサポートできる。

 現在、英国、米国、香港にオフィスを置き45カ国以上で事業を行い、2008年にドバイでオフィスを開設する予定。

(共同通信PRワイヤー)


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