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JR東日本、大規模地震対策の整備内容<3>対応能力向上

 東日本旅客鉄道(JR東日本)は、大規模地震に備えた安全対策の強化として昨年からの約5年間を重点的な整備期間として耐震補強対策を実施している。その取り組み内容が発表された。そのうちの地震への対応能力の向上に関する内容は以下の通り。

<地震への対応能力の向上>
(1)通信途絶、通話制限等が発生した場合の非常用通信設備の整備
  [1]衛星携帯電話及びWiMAX端末配備=通信途絶、通話制限等が発生した場合の業務用の情報伝達手段確保を目的として、本社、各支社及び主要駅に衛星携帯電話及びWiMAXによるデータ通信が可能な端末を2012年12月に配備した。

  [2]衛星固定電話の配備=専用回線による音声通信、データ通信が可能な衛星固定電話を本社及び首都圏支社を対象に整備を進めている。また同等の衛星通信設備を搭載した車を横浜支社、大宮支社に配備していく。

(2)停電時における非常用電源の整備
  [1]ポータブル発電機の配備=地震により停電が発生した場合においても、必要最小限の初動対応がとれるよう、全職場に対してポータブル発電機を2012年9月に配備した。

  [2]主要ターミナル駅非常用電源24H化=首都圏の主要ターミナル駅30駅において、震災発災時、お客さまへの対応に必要な設備に電力が24時間供給可能となるよう、非常用発電機、燃料タンク等の設置を行うこととし、現在調査を進めている。

(3)地震に関するルール、マニュアル類の整備
 これまで定めていた「防災業務計画」を東日本大震災の教訓及び首都直下地震への備えを踏まえて2012年6月に改訂を行った。改訂した「防災業務計画」はJR東日本ホームページで公表している。またこの「防災業務計画」に基づいて、各職場で地震に関するマニュアルを再整備を行った。


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