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倒産件数4カ月連続の減少、値上げ懸念材料=帝国DB調査

 帝国データバンクが9日発表した、2月の全国の企業倒産件数は前年同月比12.1%減の858件で4カ月連続で減少となり、2007年以来6年ぶりに3カ連続の900件割れとなった。。負債総額は同比73.6%減の1662億5000万円で3カ月連続で減少した。

 同社では、復興需要や設備投資の増加などを背景に建設業が5カ月連続の前年同月比減少となったことや、.9地域中5地域で前年同月を下回り、うち4地域で20%を超える大幅減少となったことが背景にあると分析している。

 業種別に見ると、7業種中5業種で前年同月を下回った。なかでも、運輸・通信業(28件、前年同月比31.7%減)、小売業(160件、同21.6%減)、サービス業(183件、同14.1%減)の3業種は2ケタの大幅減少となった。一方、製造業(109件、同2.8%増)、不動産業(23件、同27.8%増)の2業種は前年同月を上回った。

 今後の見通しについては、件数は4カ月連続、負債総額は3カ月連続の前年同月比減少となると予測。一方、電気料金のほか生活に身近な商品の値上げが相次ぐともみており、「電力料金値上げとなれば、今後さらに厳しい状況となることが想定される」「一つ一つの値上げは、微々たるものと言えるであろうが、合算すれば業績に影響を与える程のインパクトがあり、最終的にはエンドユーザーに価格転嫁ができるか否かの問題となる」としている。


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