現在位置: HOME > ニュース&コラム > ビジネス・産業 > 製造全般


洪水の心配が無い工場用地を拡充、タイの304工業団地

【バンコク2013年1月15日インフォクエスト=共同JBN】産業用不動産(industrial-estate)運営企業の304 Industrial Park社はタイ東海岸プラチンブリ県の工業用地に対する国際的な需要が高まっているのに応えて、中堅企業向けに洪水被害の心配が無い地区で用地9.28平方キロの拡充事業をあらためて急ぐことになった。

304工業団地はすでにタイ工業省によって「エコ・インダストリアル・コンプレックス(Eco Industrial Complex)」パイロット地区5カ所の中の1つに選ばれている。このエコ産業地区は、広範なコスト削減の可能性から効率的なエネルギー供給に至るまで、投資家に便宜をもたらすように構築されている。

304 Industrial Parkのプールサク・スタンタビブン執行副社長は以下のような声明を発表した。
「304工業団地はこの国で経済的に発展しつつある県に立地しており、中堅企業が不動産投資を活用して生産性を上げる機会を提供する一方、ゾーン3投資委員会による最大限の免税優遇措置を享受できる」

当社の適切に設計された投資家向けのインフラならびに諸施設の中には、水の自給自足的管理に十分な貯水量3600万立方メートルの人工貯水池などがある。全域に電力を供給する最大発電能力436メガワットの地区付属発電所も配備されている。

昨年以来、タイでは洪水氾濫に安全な場所に対する要望から、東海岸への関心が高まっているが、304 工業団地(プラチンブリ)は完璧な立地条件の好例。プラチンブリ県所在304工業団地内のいずれの場所も海抜20メートル以上に位置しているので、洪水氾濫に対して安全である。

これらに加えて、当社は投資家向けにワンストップ・サービスを提供し、特に新入の中堅企業が操業開始する前に事業基盤を注意深く準備するのを支援する。このサービスは中堅企業各社に対して、営業、物流、出荷面での強化、マーケティング分野での機会拡充、労働力確保、さらには建設面でタイ投資委員会(BOI)の基準順守のための支援などの足場を提供するように配慮されている。最も重要なことは、タイへの投資企業に対して投資上の優遇措置や便宜を取り計らうことである。

304 工業団地ではおよそ100カ所の生産施設が操業しているが、その内訳は自動車部品が32%、金属・機械が23%、化学・製紙・プラスチックが17%、電子機器が16%、その他が 12%となっており、社名を挙げればキヤノン、東芝セミコンダクター・タイ、ムサシ・オートパーツ(武蔵精密工業タイ子会社)、王子製紙、Yashiyo、Western Digital COの子会社であるHGST、アイシン・サイアム(アイシン精機タイ子会社)、タイ小糸、Double A、National Power Supply、Noventa(Thai)、Berli Jucker Cellox、Emerson Electric などである。

プールサク執行副社長は「最後になったが、タイは安定している。当社のインフラは準備万端整っている。法制は国際的な投資家を支援するために整備されている。技能を持ち、奉仕精神のある要員が確保できる」と付け加えた。


関連記事

powered by weblio


前後の記事



記事バックナンバー

購読のご案内

取材依頼・プレスリリース

注目のニュース
最新の産業ニュース
写真ニュース

最新の写真30件を表示する