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三菱自動車、国内の部品用事業を再編 2社を合併、事業移管へ

三菱自動車
事業再編の構図(写真・三菱自動車)
 三菱自動車工業は5日、国内部用品事業を再編することを発表した。部用品の流通の合理化や、在庫の管理強化、販促施策の浸透と徹底、集中購買などを実現することで、国内部用品事業の経営効率を高めることが目的。三菱自動車カーライフプロダクツ(MAP)と三菱自動車部品販売(三菱部販)の2社を本社に事業移管、及び、グループ企業へ合併させる。

 具体的な内容は、これまでMAPが行ってきた純正用品・特装車(「ROADEST(ローデスト)」、福祉車等)の商品企画等の機能、また、三菱部販が行ってきた国内販売会社向け部用品の販売・販売企画等の機能を、三菱自動車本体に事業を移管する。

 更に、MAPを、三菱自動車エンジニアリングに合併し、これまでMAPが行ってきた純正用品・特装車の設計・試験といった開発等の機能を移管する。三菱部販を、三菱自動車ロジテクノに合併し、これまで三菱部販が行ってきた部品商や修理工場向けの外販向け部用品の販売・販売企画や、配送業務全般等の機能を移管する。


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