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ボーイング、北東アジアの航空機需要は今後20年で1270機と予測

 米ボーイングは4日、日本と韓国からなる北東アジア地域における最新の民間航空機市場予測を発表。今後20年間で、機数ベースで1270機、金額ベースでは2200億ドル(約17兆2600億円)の需要が見込めると予測した。

 1270機の内訳としては、600機(47%)が単通路機、510機(40%)が双通路型機で、以下、リージョナル機が90機(7%)、大型機が70機(6%)。今後20年間に北東アジアにデリバリーされる機体は、その52%となる660機が追加導入されるもので、48%の610機が代替機需要と試算している。

 公式サイト発表のボーイング民間航空機部門マーケティング担当バイス・プレジデントであるランディ・ティンゼス氏のコメントでは「この10年、日本は景気の低迷をはじめとした多くの問題を抱え、航空産業の大きな成長はありませんでした。が、今日では、成長と拡大に向けた兆しが多く見えています」と期待。

 更に「羽田空港の国際化、成田空港の発着枠拡大などはLCCの日本路線の拡張や新設を後押ししています。また、787型機の就航などで航空機の運航効率性は大きく向上し、各航空会社は路線の拡張も可能となります。これからの10〜20年、市場は成長や拡大が続くでしょう」と語った。

 ボーイングでは、最新の世界航空機市場予測を毎年発表しており、2031年までの20年間の新造機の市場規模を、機数ベースでは旅客機と貨物機を合わせて3万4000機、金額ベースでは4兆5000億ドルと予測している。


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